|
「愛知県裏金問題に対する公開質問状」回答について 日頃は市民運動にご理解とご協力を賜り、深く感謝申し上げます。 さて、平成２１年４月２日に愛知県に提出しました「愛知県裏金問題に対する公開質問状」に対する回答（４月９日付）を受け取りましたのでご報告いたします（別紙）。 お読みいただければお分かりのように、回答は「事件性の有無について、警察又は検察当局にお任せする」とするだけの内容で、私たちの６点の求めに全く応えておりません。 今回の裏金問題は、組織的に十数年も行われ、その額は１４億９千万円にものぼる行為です。愛知県民を欺き、不正を野放しにしてきた愛知県知事の責任は甚大です。ところが「膿を出す」とまで決意したにもかかわらず、これら一連の不法行為の結末を「警察又は検察当局」が起訴すれば起訴するでしょうし、そうでなければこれで幕引きにしようという考えのようです 刑事訴訟法第２３９条２項において、公務員は「職務を行なうことにより犯罪があると思料するときには告発しなければならない」と規定されております。県民の血税を扱う公務員の職務における違法行為は、社会への影響力は大きく、民間企業の不正をも誘発する重大な罪なのです。ところが愛知県知事は弁護士という法律に精通する立場にありながら、公文書偽造、公金横領、補助金適正化法違反の犯罪に目をつむり、警察との協同捜査もしない。副知事を座長とする身内調査だけで終えようとしています。 この国は法治国家であり、何人も法の下に平等でなくてはならない。ところが公務員の長年に亘る組織犯罪は法的に問われない。こんなことが通っては断じていかんのです。全く県民を愚弄しており、今回の回答にはとても納得できません。また、この国が法治国家であることを証明するためにも刑事告発をすることにしました。 告発状提出期日が決まりましたら、ご連絡致しますので、その折はご協力をお願いいたします。 平成２１年４月１６日 豊橋市民オンブズマン 寺本 泰之 他３名 連絡先 090-8458-7575（寺本） |