選挙用ポスター作成費返還請求に対する

監査結果について

　７月１０日に行ないましたポスター代金返還の監査請求について、別紙のような監査結果を本日（９月４日）受け取りました。結果内容はすべて市側の説明を鵜呑みにした内容で、請求人側の請求をことごとく排除した結果となっております。全く納得できない結果であり、直ちに行政訴訟を起こします。

　「ポスター作成のみについて税金で負担する」という法律に対して、両面テープ代やポスターの裏側に貼る代金、送料代も、つまりポスターが手元に届くまでの経費をすべて公費で賄うことを認める監査結果は、納得できるものではありません。今回両面テープ代や送料を雑費として計上した候補者は、訂正して再請求することになるでしょう。

　現在財政状況を考慮し公費負担額の上限を減額したり、制度そのものを見直そうとしている自治体が増えているときに、全く時代のニーズに逆行した、市場調査をしないままの判断をくだした今回の監査委員の見識も疑われるところといえます。

　　　請求人は行政訴訟の手続きに入ります。

５１４枚で９万円を超える用紙が一体いかなる用紙か、またそれが公費として認められるかどうか、営業費とはいかなるものか等々を司法の場で明らかにしたいと思います。また、今回の明細書を通して新たな不正支出のあることが分かりました。これについては刑事告発する所存です。

　　　　　　　平成１９年９月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　請求人代表　　　　寺本　ひろゆき