愛知県知事

神田　真秋様

選挙用ポスター公費負担減額を求める

要　望　書

日ごろは、貴職に置かれましては県政にご尽力いただき感謝申し上げます。

さて、愛知県では別表１にありますように県議選ポスター作成単価限度額を設定したうえで、さらに選挙区別の掲示板設置数を２倍して公費負担をしております。私たちが暮らす豊橋市では単価限度額が１０８５円、掲示板設置数が５１４ヶ所あるのでポスター作成費用として１，１１５，３８０円が支出されることになります。一般では考えられない高額の作成費が設定されております。

したがいまして各候補者の請求額は別表２のような高額なものになり、本年度のポスター公費負担額は９１，０８８，８５２円（候補者１５５人分）にも上ります。

しかし、私たちが市場調査しましたところ、実勢価格はスタジオ撮影代を含めても１０００枚作成に１８万円程度で十分できるということでした。つまり一枚単価は３００〜５００円で十分作成できるということです。それなのに単価が平均して２０００円に設定されています。４０００円を越える選挙区もあります。こんなことは県民として到底納得できるものではありません。一度実勢価格を調査されることが必要です。現に上限価格の５０％以下で作成した候補者が別表２からは４４人（そのうち２０％以下１２人）います。

また掲示板設置数を２倍して限度額を設定しております。この２倍する理由に選挙期間が長いからとしているようです。しかし市町村議選期間は７日、県議選期間は１０日で３日長くなるだけです。３日長いだけの選挙で２倍にするという合理的根拠は全くありません。

ある豊橋市の候補者は、市議選のときはポスター作成を５０万円台でしながら県議選では、同じ掲示板数でありながら１１０万円で作成しています。この事実からこの制度はいたずらに税金の無駄遣いを呼ぶものといえます。地方自治法第２条１４項に、行政は最少の経費で最大の効果をあげなければならないと謳っていますが、それにこの制度は違反しています。

県民に過重な増税を負担させておきながら、一方議会に臨む候補者には理不尽な高額負担をする県政は速やかに改善されるべきです。

以上より下記の事項を要望するものです。8月10日までにご回答されるようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　　　　　要望事項

１、愛知県議会議員選挙用ポスター作成公費負担額を現行の半額にすること。またポスター作成明細書(見本添付)の添付を義務付けること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市民オンブズマン　代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議　寺本　泰之（ひろゆき）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市賀茂町字石城寺4-6
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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