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トップページへもどる 選挙用ポスター作成費公費負担額上限額 引き下げを求める要望書 愛知県では平成23年4月に行なわれる愛知県議選の費用として4億4千万円を計上し、本年11月愛知県議会に提出されるようです。選挙用ポスター作成費については、前回の愛知県議選では9、100万円が公費負担されました。ポスター1000枚を16万円あれば作成できるところ、選挙区によっては110万円も公費負担されるこの制度については、愛知県民は全く納得できずにおります。これまで何度となく、公費負担額の引き下げを要望してきましたし、支払われた公費の返還を求める行政訴訟も行なわれてきました。そして、愛知県内でも、 国も地方も借金財政です。愛知県の借金は3兆円を超えます。まだまだ歳出に無駄があります。この歳出を改めていくのが議員の仕事です。ところがその議員になる第一歩の選挙から、立候補者が3倍から5倍も高い公費請求できる制度を公正といえるのでしょうか。 モラルハザードを候補者や印刷業者に起こさせるような制度はもう即刻廃止すべきです。 地方自治法第２条１４項に、行政は最少の経費で最大の効果をあげなければならないと謳っていますが、それにこの制度は違反しています。 県民に過重な増税を負担させ、候補者には不正請求を誘発させるような公営制度は速やかに改善されるべきです。実勢価格にすることで県の負担は9、100万円から3,000万円に減らすことができます。 以上より下記の事項を要望するものです。
記 要望事項 １、次期愛知県議会議員選挙より選挙用ポスター作成公費負担額を、実勢価格に照らしあわせて上限額を２０万円にすること。またポスター作成明細書の添付を義務付けること。
以上 平成２２年１１月２５日 代表 寺本 泰之（ 〒441-0011 携帯 090-8458-7575 |