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以下の要望書を神田真秋愛知県知事と日高昇愛知県議会議長に提出しました。
今回で3回目の提出になります。(
平成22年11月25日)

 

 

選挙用ポスター作成費公費負担額上限額

引き下げを求める要望書

 

愛知県では平成234月に行なわれる愛知県議選の費用として44千万円を計上し、本年11月愛知県議会に提出されるようです。選挙用ポスター作成費については、前回の愛知県議選では9100万円が公費負担されました。ポスター1000枚を16万円あれば作成できるところ、選挙区によっては110万円も公費負担されるこの制度については、愛知県民は全く納得できずにおります。これまで何度となく、公費負担額の引き下げを要望してきましたし、支払われた公費の返還を求める行政訴訟も行なわれてきました。そして、愛知県内でも、大府市東海市知多市豊明市などなどいずれも市場価格の20万円前後に公費負担額を引き下げております。愛知県内の自治体は公費削減に努力しております。この度、愛知県は制度見直しをされたのでしょうか?漫然とこの無駄遣いを続けていくのでしょうか?

 

国も地方も借金財政です。愛知県の借金は3兆円を超えます。まだまだ歳出に無駄があります。この歳出を改めていくのが議員の仕事です。ところがその議員になる第一歩の選挙から、立候補者が3倍から5倍も高い公費請求できる制度を公正といえるのでしょうか。

モラルハザードを候補者や印刷業者に起こさせるような制度はもう即刻廃止すべきです。

地方自治法第2条14項に、行政は最少の経費で最大の効果をあげなければならないと謳っていますが、それにこの制度は違反しています。

県民に過重な増税を負担させ、候補者には不正請求を誘発させるような公営制度は速やかに改善されるべきです。実勢価格にすることで県の負担は9100万円から3,000万円に減らすことができます。

以上より下記の事項を要望するものです。

                                 記

要望事項

1、次期愛知県議会議員選挙より選挙用ポスター作成公費負担額を、実勢価格に照らしあわせて上限額を20万円にすること。またポスター作成明細書の添付を義務付けること。

                                                                  以上

平成22年11月25日

豊橋市民オンブズマン 

 代表 寺本 泰之(豊橋市議)

441-0011豊橋市賀茂町字石城寺4-6

携帯 090-8458-7575