豊橋市職員措置請求書（案）

請求の要旨

豊橋市は平成19年4月22日執行の豊橋市議会議員選挙において、豊橋市議会議員及び豊橋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例（以下本条例という）に基づき１９，７３８，７９０円をポスター作成業者に支払った（別紙1）。

本条例が第１条で公職選挙法第141条第８項及び第143条第15項の規定に基づき選挙運動用ポスターの作成費用について公費で負担するものと定めているように、ポスター作成に費やした金額に限り公費負担される。

　ところが、豊橋市が選挙用ポスター作成業者に求めた「選挙運動用ポスター作成費用明細書」（別紙２）によると、表�@に挙げるように作成費用以外の費用を請求した業者や同じ内容のものを重複して請求し、その金額を豊橋市より受け取った業者があった。これらの公金は本条例に違法且つ不当に支出されたものである。

表�@

　また、表�Aにあるように著しくポスター用紙代を市場価格より高い単価で請求している業者がいた。豊橋市内の選挙用ポスター作成業者に聞き取り調査したところ、ポスター作成にはユポ紙が通常用いられるが、この代金は５１４枚印刷するのならば２０，０００円で作成できる。高く見積もっても３０，０００円でできる、ということであった。したがってそれ以上の用紙代金の請求は違法な請求とみなし返還を求めるものである。

表�A

以上より表�@�Aの金額は本条例に違反且つ不当に支払われたことは明らかである。豊橋市長早川勝ないしすべての上記支出手続き担当者らは違法・不当な公金支出を行った。よって監査委員は、早川市長に対し、以下のように勧告することを求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

早川市長は、早川勝及び支出手続き担当者から計１，４５８，６７５円に消費税を加えた１，５３１，６０８円を豊橋市に返還させること。あるいは違法な公金を受け取った上記業者より豊橋市に１，５３１，６０８円を返還させるなど、豊橋市の損失がなくなるように必要な措置をとること。　　　　　　　　　　　　　

上記の通り、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。

　　　　　　　豊橋市監査委員　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年７月１０日
　　　　　　　　　　　　　　　
　
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