選挙公営問題を新聞記事から追う07年愛知県議選ポスター費返還請求棄却 中日夕刊09．09.17付け記事はこちら
選挙公営問題を新聞記事から追う
07年愛知県議選ポスター費返還請求棄却 中日夕刊09．09.17付け記事はこちら
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名古屋地裁「具体的立証ない」 2007年の愛知県議選で公費支出された候補者のポスター費が実際よりも不当に高く請求されたとして、豊橋市民オンブズマン代表の寺本泰之豊橋市議が、候補者50人と各印刷業者から過払い分を返還させるように県に求めた訴訟で、名古屋地裁は17日、「違法請求を認めるに足りる証拠はない」として訴えを棄却した。 候補者と印刷業者が共謀して公費負担対象外のリーフレット代やはがき代も請求したと言う原告側の主張について、増田稔裁判長は判決理由で「違法請求について個別的具体的な立証をしていない」と指摘した。 また、原告側が違法請求の裏付けとして印刷会社の請求書を証拠提出した西加茂郡選挙区の候補者（落選）について、増田裁判長は「県に返還されており、違法請求があったとしても既にひがいは回復されている」と訴えを退けた。 寺本市議は、候補者らがポスター費名目で公金をだまし取った疑いがあるとして、詐欺容疑で名古屋地検に告発している。 さらに２氏側が全額返していたことも！そして 「今回の訴訟の原告らは２００７年県議選のガソリン代についても、１０陣営に水増し請求を指摘。うち９陣営が「不適正だった」として昨年３月までに県に全額か一部を返した」と結んでいる。 |
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記事では 「０７年の愛知県議選で当選した現職と落選した前職の２陣営が選挙ポスター費の公費負担請求に不備があったとして、助成された全額を県へ返還していたことが分かった。県議選では別の現職陣営も助成対象外の費用を請求したことが発覚しており、ずさんなポスター費請求が広がっていた可能性がある。」と報道している。 記事は最後に「２人を含め上限額の９０％以上を請求した０７年度県議選の候補者５０人と印刷業者について、同県豊橋市議が０８年５月、水増し請求の疑いがあるとして詐欺容疑で名古屋地検に告発していた」と結んでいる。 告発していたのは寺本。 寺本の追及がようやくここまで来た。あと一息、選挙公営費制度改正まで追及する。 |
０７年４月の県議選で、公費負担される選挙ポスター代に水増し請求の疑いがあるとして、
寺本泰之・豊橋市議が神田真秋知事を相手取り、ポスター代を上限額いっぱいに請求した
候補者と印刷業者に水増し分を県に返還させるよう求めた訴訟の口頭弁論が９日、名古屋
地裁であった。
寺本市議側は、公費負担が認められない選挙用はがき作成費を県から受け取ったと証言
する印刷業者の意見陳述書を提出した。
西加茂郡内の印刷業者の証言。業者は同郡選挙区の立候補者（選挙では落選）の１人か
ら選挙ポスターやはがきなどの作成を請け負い、印刷代として、同選挙区で認められている
ポスター作成の公費負担額上限である７６万４２７６円を候補者側に請求した。
請求書は候補者事務所から町選管に届けられ、業者には後日、県から同額が銀行に振り込
まれたと説明している。
寺本市議によると、この候補者は３１４枚のポスター作成を上限の７６万４２７６円で契約
（１枚２４３４円）したとの請求書を選管に提出したという。しかし、業者が候補者側に請求した
伝票によると、ポスター代は６００枚で３０万円（１枚５００円）だったほか、ポスター以外に選挙
用はがき１万２０００枚を作って３６万円請求しているという。
ポスター代の公費負担を巡っては、候補者が上限額いっぱいかそれに近い額を水増し請求し、
浮いた費用をはがき代やリーフレット代に流用するなどの不正が各地で発覚している。
【式守克史】
毎日新聞 2009年2月10日 地方版
県議と県選管を批判選挙燃料費 監査委が請求棄却 ０８.０３．２５付
昨年４月の県議選での選挙カーの燃料費過大請求問題で、県監査委員会は２４日、監査請求の対象となった
候補者１０人のうち９人から燃料代が全額、もしくは一部が返還され、一人は不適切な燃料代の支出は認められ
なかったとして監査請求を棄却した。
一方、対象となった県議には「少なからず、不正請求の疑念を抱かせた」と批判、審査をした県選挙管理委員会
にも「形式的な審査にとどまっていた」などとして改善を求めた。
県監査委員によると、対象者のうち公費支出した燃料代を全額返還したのは自民一人、民主三人、一部を返還
したのは自民一人、民主三人、無所属三人。いずれも認識不足やミスで、公費負担が認められていない選挙カー
以外の車にも給油するなどしていた。
県監査委員会はこれらの燃料代返還などについて「現に公職にある県議については県民に説明責任を果たし、
県民の信頼回復に努められたい」と指摘。県選管に対しても選挙公営制度の周知徹底と審査の厳密化を求めた。
ここに書かれた、不適切な支出は認められなかった議員ですが、足らなくなったら困ると思って燃料缶に買って車
に積んでいたというのが理由！・・・信じられる？（寺本） トップページへもどる
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朝日08.02.27選挙カー燃料代不正請求なお 県議６人「事務担当者に任せきり」監査請求豊橋市議『県選管も怠慢」 昨年の県議選で公費負担された選挙カーの燃料代で、不正な請求があったと認める県議が相次いでいる。きっかけは、豊橋市議が県監査委員に住民監査請求したことだ。これ以前から全国各地で議員の不正請求が問題となっていたが、県議らは黙っていた。「政治とかね」に対する認識の甘さが問われている。 監査請求したのは、寺本泰之・豊橋市議。今月４日、昨年の県議選に立候補した現職を含む計１０人について『不正請求の疑いがある』と指摘した。 候補者は選挙期間中、指定した選挙カー１台に限り６万６１５０円を上限に燃料代を請求できる。寺本市議は『上限か上限に近い請求は多すぎる。毎日の給油量が同じ請求も不自然」と指摘して返還を求めた。 指摘を受け、自民党の立松誠信、山下史守朗の２県議と、民主党の柏熊光代、塚本久、杉岡和明、山田幸洋の４県議が次々と「過大な請求があった」と不正を認めた。 ６県議は選挙カー以外の車のガソリン代を請求するなどしていたが、山下県議は『県議選の告示日の前に上限に近くなるよう単純計算して請求した」と説明した。 立松、山下、柏熊、山田の４県議は過大請求分を、塚本、杉岡両県議は全額を、それぞれ返還する意向を示している。 選挙カーの燃料代をめぐっては、昨年秋、名古屋市港区選挙管理委員会が架空請求を指示するミスもあって、今回の監査請求とは別に、同区選出の県議２人や名古屋市議選の候補者７人らの不正請求が明らかになっている。 今回不正を認めた６県議はなぜ、その時に調べようとしなかったのか。いずれの県議も『事務担当者に任せきりで自分は大丈夫だと思っていた」と弁解した。 一方『請求書類を信用していた」とする県選管の審査のあり方も問われる。現状は証拠書類を添付する義務はないが、今後の審査方法について、今井秀明・県総務部長は「研究を進めている」としている。 県監査委員は２６日、寺本市議の監査請求を受理した。４月４日までに結果を公表する。寺本市議は『公費の使い道をチェックするはずの県議が、何とも思わずに受け取っているのは問題だ。税金を不当に支出した県選管の職務怠慢も問われるべきだ」と批判している。 選挙ポスター過大請求「なし」 県監査委が却下 県監査委員は２６日、昨年の県議選で公費負担された選挙ポスター代に過大請求があるとして、寺本泰之・豊橋市議から今月４日にあった住民監査請求を却下した。 寺本市議は、県条例で定められた選挙区ごとのポスター作成費（５８６円～４４３１円）について、『多くの選挙区で市場価格より高い」と指摘。立候補した２６人が公費負担の上限額（６８万２３７４円～１１４万３５６円）を、２４人が上限額の９０％超を請求している点について「高く見積もっても上限額の５０％は超えない」と訴えた。 県監査委員は「すべての候補者の請求は上限額の範囲内。過大請求の主張は一見解に過ぎず、違法性、不当性を客観的かつ具体的に示していない」とした。 |
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寺本が２月４日に起こした監査請求によって、 県議が続々返還 朝日08.2.22 選挙カー燃料代不正請求8人に 複数の愛知県議が昨年4月の県議選の際、公費負担される選挙カーの燃料代 を不正請求していた問題で、民主党の山田幸洋氏（６８）＝名古屋市千種区選挙区も不正請求を認めた。実態を証明する書類がなく、返納額は調査中だとしている。 山田氏は上限額（6万6150円）に近い6万6101円を請求していたが、選挙カー以外の車のガソリン代も含まれていたという。 不正請求を認めた愛知県議はこれで計8人（自民3人、民主5人）となった。 中日08.2.20 過大請求新たに４人 県議選燃料費問題 対象外の車にも給油 ずさんな会計露呈 昨年４月の県議選での選挙カーの燃料費の過大請求問題で、新たに自民一人、民主３人の現職が１９日、過大請求を認め、一部もしくは全額を返還する意向を明らかにした。いずれも公費対象外の車のガソリン代も請求しており、ずさんな会計処理が浮き彫りとなった。これで過大請求を認め、返還する意向を示した県議は６人（自民２、民主４）。 新たに過大請求を認めたのは自民の山下史守朗氏（小牧市選出）と民主県党県連幹事長の塚本久氏（名古屋市北区選出）、同党県議団副団長の杉岡和明氏（同市緑区選出）、同党の山田幸洋氏（同市千種区選出）。 選挙期間中の９日間に給油したとして、山下氏は上限額（６万６１５０円）に近い６万６千円、塚本氏は５万７千８１６円、杉岡氏は上限額の６万６１５０円、山田氏は６万６１０１円をそれぞれ請求した。しかし、実際は公費負担の対象外となる支援者や事業用の乗用車の給油代が含まれていた。 請求内訳書によると、塚本、杉岡、山田の三氏は１日の給油量が全て同じ。山下氏は最終日以外は全て同じ。請求書の内訳は総額の平均を記載していたという。いずれも実際に公費対象となる選挙カーに使ったガソリンの量と代金を示す領収書などの書類がなく、公費負担分を特定できないため、山下、塚本、杉岡の三氏は全額を返還する。山田氏は返還額を県選管と協議している。 山下氏は「担当者にまかせっきりでチェックしていなかった」。また塚本氏は「慣れのようなものがあったかもしれない」、杉岡氏は「これまで上限でも足りないくらいと思い込んでいた」、山田氏は「細かいことはわからない」などと釈明した。 このほか、９日間で５１２リットルを給油したとして６万６０４７円を請求した自民の中根義一氏（岡崎市選出）が投票日前１日を除き毎日同じ給油量で請求していた内訳書の訂正を１９日、県選管に提出した。 県議選の燃料費をめぐっては「水増し請求の疑いがある」などとして豊橋市議が４日に候補者（現職７人）について監査請求。２６日に監査委員の委員協議会が開かれ、請求を受理するかどうかを決める予定。 朝日08.2.16 愛知県議が不正請求 選挙カー燃料代２人、返納の意向 自民党と民主党の愛知県議２人が昨年４月の県議選で、公費負担される選挙カーの燃料代の一部を不正に請求していたことが１５日わかった。契約外の業者で給油したものや、選挙カー以外の車のものなど公費負担の対象とならないガソリン代を含めて過大に請求していた。朝日新聞の取材に、２人は同県選挙管理委員会へ返納する意向を示した。 過大請求を認めたのは、自民党の元県議会副議長の立松誠信氏（７７）と民主党県議団長の柏熊光代氏（５８）。 県選管によると、燃料代は、候補者が指定した選挙カー１台に限り６万６１５０円を上限に請求できる。候補者と契約した業者が燃料代を県選管に請求し、業者に支払われる仕組みだ。 立松氏は、選挙期間中の燃料代を上限額より１円少ない６万６１４９円として請求したが、契約外の業者のガソリン代４万円超も含めて請求していたと説明。立松氏は「秘書に任せきりで反省している。精査して返す」と話した。 柏熊氏は、選挙カーの燃料が軽油なのに、軽油より１リットル当たり２０円高いレギュラーガソリン代を請求。さらに選挙カーではない車のガソリン代も含め、計約４万７千円を請求した。過大請求額は１万円超という。柏熊氏は「出納責任者のミス。きちんと調べて返したい」としている。 |
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中日新聞０８.２．５付 県議選の監査請求豊橋市議 燃料費とポスター代 昨年四月の県議選をめぐり、寺本泰之・豊橋市議（６１）が４日、公費負担が認められた選挙カーの燃料費が水増し請求されている疑いが強いとして、既に差額を返納した名古屋市港区選挙区（定員２）の候補者３人を除く１０候補についても詳細を 調べるよう県監査委員に対し住民監査請求をした。また、選挙用ポスターについても、同様の水増し請求の可能性があるとして、監査を求めた。 県監査委員事務局によると、先の県議選についての住民監査請求は初めて。 「今回の請求については、審査をした後、受理した場合は速やかに監査を実施したい」としている。 毎日新聞０８.２．５付 「過大請求」と監査請求 県議選ポスター代 選挙カー燃料代 県に豊橋市議 昨年４月の県議選で、県条例に基づき公費負担される選挙ポスター代と選挙カーのガソリン代の不正請求された金額を県に返還させるよう県監査委員に住民監査請求をした。 寺本さんは、県条例で定められた選挙区ごとのポスター作製単価の上限額（586～4431）について「多くの選挙区は、市場単価とかけ離れている」と指摘。２６人が公費負担の上限額（６８万２３７４～１１４万０３５６円）、１９人が上限額の９０％を請求したことについても「高く見積もっても５０％以上は過大請求だ」と主張した。 また、選挙カーのガソリン代は、告示日から投票日前日までの９日間に最高６万６１５０円が支給されるが、ほぼ毎日４４～５８リットルの同じ数量を給油したり、上限額に近い額を請求した１０候補者について、不当請求の疑いがあるとして、ガソリンスタンドなどへの調査を求めた。 県監査委員は今後、請求要件を審査した上で受理するか決め、５日から６０日以内に結論を出す。 |
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読売新聞０８.２．５付 ポスター費過大請求の疑い豊橋市議が監査請求 昨年４月の県議選で、公費負担した選挙運動用ポスター製作費に過大請求の疑いがあるとして、寺本泰之・豊橋市議が４日、印刷業者に調査を行なった上で、過払い分を返還させるよう県監査委員に住民監査請求した。 県条例では、ポスター制作費については上限額を決め、公費で負担している。 選挙区ごとに掲示板の数などを基準にして１枚当たりの単価を算出しており、上限は選挙区ごとに異なる。最高は豊田市選挙区の１１４万３５６円だった。寺本市議は、上限額を請求した候補者が２６人いるほか、上限の９０％以上の請求も１９人いると指摘、「制作費は高く見積もっても５０％を超えることはない」としている。 また、選挙カー燃料費公費負担についても、候補者１０人が上限額を請求したり、期間中の給油量が不自然だったりしたとして、給油量を調査して過払い額を返還させるよう監査請求した。 注：ポスター作製費の請求額について上限の満額の１００％請求は２６人、９９．８～９９．９％請求が６人、９０．０～９９．７％が１８人でした。こちらが間違えて発表しました。訂正してお詫びします。（寺本） |
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朝日新聞０８.０１．１３付け 選挙カー燃料代 太田・公明代表ら不正05年総選挙過大請求で返還 選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、05年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していたことが分かった。伊藤達也・元金融担当相や平将明衆院議員も返還の意向を示している。地方選挙では各地で不正請求が相次いでいたが、国政選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかになった。 総選挙での選挙カーの燃料費は1台分に限って8万8200円まで公費で負担される。候補者はあらかじめ契約した給油所で給油し、選挙後に選管が給油所に代金を支払う。朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、太田代表（東京12区）は05年8月30日から9月10日まで、毎日同量の６１．２５㍑を足立区内の給油所で給油したと申請し、8万8200円を受け取っていた。太田事務所は相次ぐ不正請求に関する報道を受けて昨年10月、05年の状況を調査。「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。11月に都選管に全額を返した。 選挙期間中、毎日70㍑を給油したと申請した保坂議員（自民、山梨3区）は上限額を受け取っていた。保坂事務所は「誤って随行車分を含めていたことが分かった」として随行車分の3万6750円を今月8日、山梨選管に返還した。 伊藤議員（自民、東京22区）は毎日５８．８㍑の給油を申請し、上限額を受けていた。朝日新聞の指摘で事務所が調べたところ、毎日の使用量は６０～６５㍑だったが、当時の担当相が公費の上限額を基に1日あたりの給油量を計算し、書類を作ってしまったようだという。「誤った認識のもと処理がされた」として全額を返還する。 平議員（自民、東京4区）は毎日５１㍑を給油したとして８万６９０４円を支給された。事務所が調べたところ給油所の申請書と都選管への申請書が不一致。「車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていた」という。平議員は「不適切な事務処理で反省している」とコメントを出し、全額を返還する。 |