�@政策について

（問１）　最も訴えたい政策のキーワード

　　　　　・　　庶民の常識を役所の常識に！

（問２）　具体的な政策の中身
　　・        税金の出し方・使い方の徹底情報公開。公共事業の計画的段階での公表と地元住民との意見交換・
　　　　　費用対効果の説明を果たす。
　　・       現在、指定管理者には情報公開条例の適用がない。公正であるべき公の施設運営が闇の中にある
　　　　　のが現状である。指定管理者にも情報公開条例が適用されるよう法改正を求める。

�A　大村知事が掲げる「中京都構想」、［減税］について

（問１）　「中京都構想」について
　　・       基本的には賛成。二重行政のムダを省ける。しかし、まだ現段階では中味が議論されていないし、
　　　　　説明もされていない。住民参加の議論がされることが条件である。

（問２）　「減税」について
　　・     基本的には賛成。ただこれについても上記と同じことが言える。
　　・       減税によって行財政改革が進み、簡素で効率の良い行政サービスが達成されることが条件である。

�B　議会改革について

（問１）　現行の議員定数について
　　　　　多い。本市は中学校区の22名で十分。ただし本議会・定例会や各委員会で関連住民が請願・陳情
　　　　　など意見を述べる機会や意志を反映する手段が保障されることが必要条件。
（問２）　現行の議員報酬について
　　　　　多い。オール与党的で行政に対して調査・研究を必要としない、いまの豊橋市議には多い。報酬以
　　　　　外に受け取っている政務調査費（年間108万円）を廃止すべき。
　　　　　政務調査費が廃止され、報酬のみになったならば、行政の不正チェックをトコトン追及し、行政訴訟
　　　　　までも起こすような議員には妥当な額である。

�C　佐原市政について

　　評価しない。不適正経理や預け金を看過してきた監査委員を再度任命した。公正・公平な行政に鈍感で
　　ある。このことをはじめとして庁内の隠蔽体質を払拭する姿勢が見られない。芸術文化ホール建設にみら
　　れるように大型公共事業をすることで財政を立て直すとする従来の手法から脱却できないでいる。
　　チェンジ・クリーン・チャレンジの公約違反である。