昨年の11月、本市において発覚した6,300万円に上る不適正経理問題は、当初共産党市議団、市民団体、紘基会の3団体から事実関係が明らかになる強い調査権を持つ百条委員会を設置して原因究明とその対策を講じるようにとの申し入れがされました。しかし百条委員会は設置されることなく、代わりに会計処理問題調査特別委員会の設置、その委員会を昨年12月24日、今年2月8日と3月1日の3回開催して幕引きとなるようです。
本市は不適正経理発覚について「私的流用など悪質なものはなかった。事務手続きさえしっかりやれば、なんら問題はない。今後これ以上の調査はしない」と発表されました。

しかし、預け金の調査は本市の物品納品業者1441社のうちわずか5社だけの調査をしただけです。これではとても実態調査をしたとは言えません。また、預け金残金の６６万円はコピー用紙など消耗品を納入させて解消したと言われますが、本市はその納品書等資料は一切ないという。調査の実態がこのようなことで「悪質なものなかった。今後は調査をしない。」という本市の不正経理ウヤムヤの幕引きに、多くの市民は納得しておりません。

今回一般質問で100条委員会ほどの事実解明はできませんが、預け金の残金66万円に関する情報公開請求した、その開示資料から「預け金」の事実関係を具体的に質問させていただきます。

１　「不適正経理」問題に対する本市の調査について

１）本市独自調査によって明らかにされた「預け金」について
ア、架空取引による「預け金」残金66万円はどのようにして各部局の残金を確認したのか伺う
イ、架空取引「預け金」にいたる事務手続きを伺う
ウ、「預け金」調査は各部局の担当者が行なったのか伺う
エ、「預け金」残金６６万円は消耗品等を納入させて解消したと本市は説明されたが、その納品書を本市はないという。一体どのように処理されたのか、そこで行なわれた手続きを伺う
オ、物品納入業者1441社のうちなぜ5社しか調査しなかったのか、その理由を伺う

２　毎年監査委員は経理を監査することになっている。今回の不適正経理を長年チェック出来なかった本市監査委員のあり方について

１）識見監査委員の1人を本市は歴代職員ＯＢを選任しているが、蒲郡市のように市ＯＢ枠を撤廃して外部の公認会計士などを選任する考えはないか伺う


以下の表は、豊橋市に情報公開請求の結果出された預け金の残金です。
　（１）平成１８年度確認分

（２）平成２０年度確認分

今回、豊橋市で大変不名誉な事件が発覚しました。11月11日、豊橋市は、会計検査院調査により平成15年度から19年度における国土交通省及び農林水産省所管の補助事業にかける経理処理について6,290万円の不正が行なわれていたことが指摘された。会計検査院とは別に独自調査した結果、1754万円の不正処理があったこともわかりました。この中には納入業者に架空請求書を出させて公金を納入業者の口座に振り込み、業者に預けたままにしておく裏金が平成18年、20年度とあり、この事実は当該年の11、12月にはそれぞれ判明していたにもかかわらず公表していなかったこともわかりました。「不正経理」は犯罪です。15年も前に全国の自治体で総額約500億円にも上る裏金が発覚して大きな社会問題になりました。そして平成13年の岐阜県、昨年の名古屋市、愛知県、今年は千葉県で30億円の裏金。国民にとって、うんざり状態のときに豊橋の不正経理が発覚しました。長年隠蔽し続けてきた市職員の行為は、全く公金に対する遵法精神が欠如していることに多くの市民は怒りを感じています。問題はそれだけではありません。不正が、市の監査委員からではなく外部の会計検査院からの指摘であった！ということです。つまり市内部に自浄機能が働いていないということです。
　本市の監査委員と事務局は14名体制で年間予算1億4千万円のコストで仕事をしておりながら不正経理がなぜ分からなかったのか、代表監査委員が歴代市職OBであるところに監査の甘さが出たのではないでしょうか？

以上の思いで大きく1点以下7項目を質問します。

１、「不適正経理」問題に対する本市の認識と今後の防止対策について

（1）今回の会計検査院実地検査により指摘された不適正経理は「補助金適正化法」に明らかに違反しているが、このことについて当局の認識を伺う

（２）本市の不適正経理は外部の会計検査院の指摘で発覚したが、なぜ本市の毎年の監査委員の監査で分からなかったのか、どのような調査の違いなのか伺う

（3）本市の独自調査で平成18年と20年に預け金（裏金）約66万円発覚したのになぜ公表しなかったのか伺う

（4）会計検査院の調査以外に本市独自調査を行なっているが、そのうち納入業者5社だけの調査だけで終わらせているところもある。これでは不適正経理の全容が分かるはずがない。なぜ愛知県や名古屋市のように第3者調査委員会を設けて全納入業者の聞き取りや帳簿の突合をしないのか伺う

（5）愛知県は不適正経理による返還金を現職とOBが返還したが、本市はどのような返還をするのか伺う

（6）新聞報道によれば、加藤副市長は「調査の結果から、私的流用など悪質なものはなかった。事務手続きさえしっかりやればなんら問題はない」として「今後の調査はしない」と述べているが、このまま調査をしなくて市民の納得は得られると思っているのかを伺う

（7）具体的な再発防止対策について伺う。一つには、代表監査委員が歴代市職のOBであることが監査の甘さに繋がったのではないか。識見監査委員2名に歴代市職のＯＢが含まれているが、今後識見監査委員2名を外部から選任する考えはないか伺う

不正経理は補助金適正化法（※）に違反しとるのでは？の質問に市の答弁は判断しかねる、という情けない回答でした。私は補助金適正化法の条文まで読んで追求しましたが、情けない回答を繰り返すばかりでした。 　　※　補助金適正化法には、補助金を他の用途へ使ってはならない、と明記されています。業務のために使っても目的以外ならば違反になります。違反した場合は3年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金が科せられます。 　　今回会計検査院は豊橋市と豊田市を検査しましたが、その結果、豊田市の73万円の不正経理に対して豊橋市は6,290万円です。豊田市の85倍です。豊橋市の物品納入業者は約1400社あるのに5社を調べただけで「私的流用など悪質なものはなかった。事務手続きさえしっかりやれば何ら問題はない」とこれ以上の調査をしないと、加藤副市長は言っている。こんな市の対応に 　　　私は納得しないし、多くの市民も同じでしょう。今後もトコトン追及していきます。

国、地方、公益法人の借金は1000兆円を超え、超高齢社会は目の前です。働く者の分母が大変小さなるのです。政治は国民の自助自立を促し、全体と将来を考え雇用の機会を計るべきです。さて、本市におきまして昨年佐原市長は「所信表明」で「市政運営にあたり全事業の必要性や意義の見直し、情報公開の徹底、市民協働による緻密な公共サービスの実現に努め、無駄のない市役所をつくりたい」と述べておられます。正にその通りです。今後持続可能な福祉、共生社会の構築には、徹底した行政の情報公開と市民協働、「無駄のない市役所」を作っていかなければなりません。

　以上の思いで以下大きく2点質問を致します。

１、本市の、住民に対する損害賠償や補償について

（1）本市が所有、使用、管理する施設及び市の業務上の過失に起因する損害賠償責任や本市管理下の市民活動における補償について基本理念を伺う。
　　また、基本理念に照らし合わせたとき、本市の損害賠償や補償について制度的にどのように考えておられるか伺う。
（2）本市は、全国市長会市民総合賠償補償保険、社団法人全国市有物件災害共済に加入しているがこれら保険事業の過去５年間の評価について伺う。
（3）本市は市民活動総合保障制度を設けているが、この制度と全国市長会市民総合賠償補償保険との関わり　　を伺う
（4）本市は、上記保険等含めて年間1600万円の掛け捨てで契約している。予算を統合して内容を充実する考　　えはないか伺う。
（5）本市が加入する全国市長会市民総合賠償補償保険について最近豊橋市内で起こった事例に基づいて伺う。

　　この事例は、多くの高校生が通学路として普段利用する河川沿いの道路に段差10センチもある箇所があった。前々からこの段差を町内の自治会長さんも問題にして本市にも改善を求めていた。案の定、一人の高校生がその段差に自転車がとられ転倒した。怪我は大したことはなかったが、自転車が壊れた。修繕費が1万7千円かかった。というものである。
（ア）当該事例の場合、全国市長会市民総合賠償補償保険の補償を当該高校生は請求することはできるのか。また、請求できる場合、交渉の窓口はどこになるのか。

　　（イ）当該高校生が保険による保障を求めたところ、本市担当職員が、補償額は3割と決めてい　　　たが、交渉に際して市職員の権限はどうなっているか伺う。

２、葦毛湿原公衆便所改築等工事（23,803,000円）の細目について
　　※6月議会で、工事費予算が、私の計算より1千万円は高い、といったところ、
　　　今回1千万円安くなっていました！！（写真がその公衆便所）


１、について
�@通常事故の場合当事者同士の保険会社が過失責任を調査して過失割合を決定する。今回の場合、当事者は高校生と河川課になるが、その一方の当事者である河川課に過失割合の決定権があるのはおかしい。
�A当該保険契約書にはその3条に一切の業務は損保ジャパンが遂行する、と明記してあるし、損保ジャパンと豊橋市との間に、豊橋市に任せるという文書は取り交わされていない。河川課の行為は保険契約違反である！！
�B河川課の対応は、コンクリートの出っ張りを放置しておいたことも合わせて、パブリックサーバントとして市民の側に立った対応ではなく保険屋の代理人的対応も問題だ、と追求しました。

※     　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市の回答は「損保ジャパンに任されている」の一点張りでした。
　※　高校生事故後河川道路は改修され、柵、看板も設置されています。

２、葦毛湿原公衆便所改築等工事（当初予算３，３００万円）の細目について

�@3月の予算委員会で3,300万円の工事費は少なく見積もっても1000万円高いから積算根拠を示せと質問し、積算根拠もなしに予算の賛否を問うのはおかしいと6月議会で再度質問した葦毛湿原公衆便所改築等工事予算は指摘した通り、8月31日付け入札広告では１０００万円安い2380万円となった。1000万円も下がる見積とはどういうことですか？と質問。

�Aこの設計図書を業者には提示するが議員には見せない。工事の注文を取って利益を出す業者に出せる資料を、その工事費を払う市民や納税者の代弁者たる議員になぜ出せないのですか。徹底した情報公開を謳う市長の方針からしても納得できない、と市の姿勢を追求しました。

　　　※市の明確な回答はない。　　　　今後も追求していきます。

さて、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」においては

１、入札及び契約の過程並びに契約の透明性が確保されること。

２、公正な競争が促進されること。

３、不正行為の排除が徹底されること。

４、適正な施工がされること、を謳っております。情報の公表により住民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図る、としています。これは建設工事に限らないすべての入札に当てはまると思います。

　　　しかし、本市の実態はどうなのでしょうか？

　例えば、本年３月の予算委員会で「葦毛湿原公衆便所改築等工事（4127万円）」の予算案を提出されましたが、工事費が4127万円となる積算根拠を本市は示さない。これでは適正な価格なのかどうかは判断できない。予算委員会で、予算を審議するにあたりその予算が適正な積算に基づくかどうかを説明するのは当然であると考えます。　また、本市では物品や業務委託の予定価格が公表されないこととしておりますが、できうる限り行政と市民は共通の情報を持つべきだと考えます。

　　　　これらを踏まえて以下２点質問いたします

　　１、税金の使われ方、透明性について
　　　　（１）　本市は、平成２１年３月の予算委員会において「葦毛湿原公衆便所改築等工事
　　　　（３３００万円）」の予算案を提出された。その工事費の予算見積について伺います
　　　２、　「物品の調達業務及び委託業務に係る入札結果等の公表事務取扱要領」について

　（1）　要領第３条（４）にある、予定価格を公表する・しないの基準は何か？
　　　　（２）　当該要領については、平成２０年度施行が平成１９年度より、情報公開度が後退し
　　　　　　　ている。
　　　　これは本市の「開かれた市政・情報公開の徹底」の主旨に反していないかを伺います。