紘基会、寺本は
　ただいま議題となっております、諸議案について討論します。
議案に対する態度は、議案第１号　　平成２３年度豊橋市一般会計予算については反対です。その他の議案については、賛成であります。

以下、その理由を申し述べます。

３款　民生費　子ども手当て給付事業費９２億８，６７５万２，０００円　について

政府は平成２２年度より「社会で子どもを育てる」として「子ども手当て」を導入しました。この事業は「子どもの発達保障」を大きな柱として少子化対策、親の経済的負担の軽減、景気対策など幅広い目的が付与されております。本来子ども手当て事業費のすべてを国が負担するといいながら、この事業に本市では該当する子ども５５，０００人に、前述の予算が組まれ負担することとされております。しかし、以前より反対を訴えてきましたように、これだけ多額の血税が投入される事業であっても政府の言う効果は期待できず、「子ども手当て」の支給は、将来の子供に借金のツケを回すだけの本末転倒した政策です。

導入以前に指摘された不安は的中し、５５４人の子ども手当てを請求した外国人も現れました。本年３月２２日、与党は２２年度の子ども手当法を６カ月間延長し、中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円の手当を維持する「つなぎ法案」を衆院に提出しました。２３年度の子ども手当法案は、外国人が母国に残した子への支給をやめることになっていますが、つなぎ法案には２２年度と同様に支給できるという問題点があります。

このような税金の出し方の「子ども手当て」には賛成できません。少子化対策については、個別に現金を配っても少子化の歯止めにはなりません。働く母親が求めているのは安心して子育てしながら働くことができる保育サービスの拡充です。親の経済的負担の軽減については、「給食費等」学校教育費、子ども医療費の完全無料化など子育て支援に直結する「無償化」政策を行なうべきです。「無償化」政策には行政事務経費がかからず、目的に合った高い効果が得られます。現金支給は経費が厖大に掛かるうえに効果はそれほど望めません。事業負担拒否を表明した自治体は６５に上ります。

　現在の日本の国・地方・公益法人等の借金総額は１２００兆円をこえております。１０年後には団塊世代７００万人が７０歳をこえる超高齢社会になります。働く納税者の分母は小さくなり福祉医療を受ける分子が大きくなります。この制度は借金を次世代の子どもにつけ回すだけです。

特に、いまは東日本大震災による被災者支援が最優先されるべきで、そのための財源確保が急務です。
　

３款　民生費　交通児童館運営事業費２，３９１万５，０００円と

こども未来館運営事業費　１億４，８８７万１，０００円　について

行政は人道主義に則りおこなわれなければなりません。

本市中学生が命を失った、三ケ日浜名湖ボート転覆事故については、「これは人災だ」と教育長はいわれましたが、私も人災だと考えております。この事故については事故の犠牲者となった西野花菜さんのご両親を代表に1万7000人の多くの市民が真相解明を求めて請願が出され、この解明は現在もなお行なわれている、という状況下にあります。この事故を起こした業者に同年本市の子ども施設、２施設の管理を任せるということは納得できません。市民の理解も得られないでしょう。「いのちの日」を制定したその片方の手で、いのちを奪った業者に翌月から仕事を与えるような本市の行政に多くの市民は納得しておりません。

本市の指名停止措置要領にもあるように、安全管理の措置が不適切であったために死亡者や負傷者を出した場合などは指名停止となります。当然小学館プロダクションは、その対象になります。また「豊橋市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例」には市長等は、指定管理者として著しく不適当と認められるときは他の業者を選定できる、と明記されております。

このように条例等に定めております。小学館プロダクションは重過失の人災事故を起こし、いまだ亡くなられた中学生のご両親との間では話し合いの解決がなされておりません。そんななかで新年度から５年間、子ども施設の指定管理者にすることは住民の負託を得た議員として、また一人の人間として断じて認めることはできません。

１０款教育費　木の机椅子購入費　２，７０５万７，０００円について

この議案は、本市が前回１４００セット、２３年度９００セット購入で計２３００セット、総額約６0００万円の購入であります。この購入にあたり、本市は最初から、製造業者を選定し、そこで製造された机と椅子を導入することを決めて、この物品購入契約の入札を実施しております。製造業者も製品も決まっているような場合は、随意契約で購入が許されております。この製造業者は本市の物品納入登録業者でもあります。わざわざ製造業者と本市の間に中間業者を入れて入札にかけることは、税金のムダ遣い、中間業者に利益供与そのものです。到底納得できるものではありません。
　法律で許された随意契約で買えば、中間業者の消費税３００万円も要りません。単価交渉で少なくとも２割引の１２００万円は安く買えます。ところがほぼ定価の価格で購入する予算になっており合計１５００万円もの税金のムダ遣いが行なわれていることになります。
　
　先回の入札では、入札業者１１社中７社、３分の２の業者が初回から辞退しております。落札業者以外の３社は当該製品の定価より高い金額で入札しております。また、当局も初回で辞退している業者を次の入札には再び指名業者として入札に参加させております。全く本来の入札の意味を失った、デタラメな入札が行われております。

物品調達審査委員は６人ですが、すべてが市職員で構成されており、そのうちの３人は裏金問題の報告者です。その裏金業者２社をレギュラーとしての固定化した事務機業者の指名入札です。
　　今回の予算委員会の私の質問に対しても改めるような回答はありませんでした。このような、世間で言う官製談合的予算には断固反対です。

最少の経費で最大の効果を挙げなければならない、とする地方自治法の精神に反する行為といわざるを得ません。

以上をもって反対討論と致します。

平成2３年３月定例会一般質問

　本定例会で平成22年度は締めくくられます。いま本年度を振り返って思うに、いちばんこころを強く、悲しく打つのは、本市中学生の若いいのちを亡くした三ケ日ボート転覆事故です。本件事故については、「これは人災だ」と加藤教育長はいわれましたが、私も人災だと考えております。この事故については事故の犠牲者となった西野花菜さんのご両親を代表に1万7000人の多くの市民が真相解明を求めて請願が出されました。この請願は趣旨採択となりましたが、本市教育委員会が責任を持って請願内容に応えていくこととなりました。この解明は現在もなお行なわれている、という状況下にあります。この状況下にあるという現実を踏まえたとき、全く市民が納得できない行為が本市では行なわれました。
　三ケ日青年の家を指定管理していた株式会社小学館集英社プロダクションは、事故を起こした6月18日から半月も経たない7月1日募集要項配布が開始された「こども未来館」と「交通児童館」いずれも児童を対象とする本市2施設の指定管理に応募していた、ということです。そして本市はこの2施設とも小学館プロダクションを構成員とする共同事業体を指定管理者に指定した、ということです。当時静岡県は、小学館プロダクションによる三ケ日青年の家については運営停止とし、現在は一旦指定管理者を見直し再公募する予定だそうです。本市は、静岡県とは全く逆で重過失をした小学館プロダクションを今後5年間も本市の子ども施設を管理させる、という。本市の道義的、社会的責任の取り方を強く疑います。
　また、この度公表された包括外部監査によれば、豊橋みどりの協会で50万600円分、豊橋文化振興財団では90万1200円分の印紙無駄遣いが見つかり、また豊橋まちなか活性化センターでは、2005年度に指摘を受けた「領収書への事前押印の廃止」が5年経った今も守られていないことがわかり、監査人に「豊橋市は出資団体の金銭等物価管理に甘い。各団体に共通する有用な情報の共有化も進めていない。」と指摘されるに至っております。平成20年の愛知県小規模事業経営支援事業費補助金不正受給問題、21年度の不適正経理、18,20年の預かり金問題と不正経理問題が立て続けに発覚しています。いったい本市に監査機能が働いているか、全く疑わしい。
　以上のことから考えますと、本市の不正に対して鈍感で厳しさに欠ける体質を感じます。監査委員に歴代市職員OBが代表監査委員を務めることに問題があると痛感しております。
　　以上の思いをもって以下大きく3点を質問させていただきます。

　　　１、小学館集英社プロダクションを構成員とする共同事業体の子ども未来館、交通児童館
　　　　　2施設の指定管理者選定について
　　　　　（１）、三ケ日の事故は、本市が指定管理者に、安全面を含めた業務を全て丸投げした
　　　　　　　　実態が招いた事故だと思っています。本市は三ケ日ボート転覆事故を踏まえて、
　　　　　　　　指定管理者の選定基準について、どこをどのように見直したのか伺う。
　　　 　（２）、選定に当たり、三ケ日ボート転覆事故についていかなる討論がなされたか伺う。
　　　　　　　　当該共同事業体が他の応募者より優れたとされる、その選定された理由を伺う。 
　　　　　　　　また、当該共同体の提案書は本来公表されるべきと思うが、非公開とするのはなぜ
　　　　　　　　か、その理由を伺う。
　　　　 （３）、死亡事故を起こし、運営停止となった業者は一般的には指名業者からはずされる
　　　　　　　　が、小学館が指名停止、取引停止等されなかったのはなぜか、その理由を伺う。
　　　　 （４）、指定管理の選定委員はどのような基準で選ばれるのか。また選定委員の報酬は
　　　　　　　　いくらか伺う。
　　　　（5）、二年後完成の豊橋芸術ホールに小学館プロダクションが何らかの仕事をする計画が
　　　　　　　　あるのか伺う。
　　　２、本市の監査機能について
　　　　（１）、今回の包括外部監査による「豊橋みどりの協会」、「豊橋文化振興財団」監査以前、
　　　　　　　平成21年に同じく2団体を監査していますが、そのとき事務処理に不適切な事例が
　　　　　　　あるので適切な事務処理を行うよう指導せよ、と意見を述べています。
　　　　　　　ここに述べる不適切な事例の内容を伺う。またその事務処理は改善されたのか伺う。
　　　　（２）、平成21年の本市監査委員の監査で今回の包括外部監査による不適切な処理が
　　　　　　　なぜ見つけられなかったのか伺う。見つけられなかったとしたならば、それはどこに
　　　　　　　原因があったかのか伺う。
　　　　（３）、66万円預け金発覚後、監査委員はどのように行政執行の公正と改善について指導し
　　　　　　　たのか伺う。
　　　　（4）、預け金の物品納入業者が不正行為発覚後も指名停止になぜならないか、その理由
　　　　　　　を伺う。
　　　３、本市の物品購入に関する指名競争入札制度について

　　　（1）、公平性、競争性に欠けることから多くの自治体が電子一般競争入札を導入しています。
　　　　ところが本市は指名競争入札を固持しています。電子一般競争入札を導入できない理由
　　　　を伺う。
　　　（２）物品購入業者選定にあたり業者登録の申請手続きと登録から入札参加までの流れに
　　　　ついて伺う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成22年度12月定例会一般質問

　　　本年11月、本市は「新たな行財政改革プラン（素案）」を作成しました。それによりますと、平成8年度に佐々木慎一座長により策定された「豊橋市行財政改革大綱」を起点にして、経費の縮減と組織のスリム化に努めてきた、と述べております。しかしながら景気の後退により財源確保が困難な状況が続く一方で、社会保障費の増加などにより財政構造の硬直化傾向が見られるなどの理由から依然として厳しい財政状況に置かれている、と述べ、あたかも外的要因に行革がうまく行かなかった理由を求めています。　　

しかし本市自らの力で改革することが出来るはずの長年の慣行、既得権などには全く改善の様子はみられず、相変わらず漫然と継続してきたのが実態ではないでしょうか？

一つに不適正経理や預け金の発覚がその特徴として指摘できるでしょう。制度が行政と業者の癒着を温存させていると十分に考えられます。例えば電子入札制度を導入しながら、他市で行なわれているような一般競争入札ではなくて、本市の物品購入は１００％指名競争入札で行っています。電子入札とは自治体入札担当と入札参加業者とをネットワークで結び、入札事務をそのネットワークで行なう方法です。手続きの透明性の確保（情報公開）、品質･競争性の向上（談合防止）、コスト縮減（業者の移動コスト等）、事務の迅速化などの効果があります。

ところが本市はこの効果を無視した指名競争入札をいまだ行なっています。このような指名入札は他市では行なわれておりません。指名入札は行政と業者の癒着を温存させる最大の要因になります。このことを証明する事件が最近の新聞に報道されていましたのでご紹介します。「滋賀県甲良町発注の福祉施設建設工事の指名競争入札をめぐる、前町長や当時の正副議長ら4人を官製談合疑惑で刑事告訴を求める百条委員会報告書を町議会が議決した、という事件です。この事件の結果甲良町では、今年度まで公共事業から物品購入までの入札のすべてを指名入札で行なってきたが、来年度からは一般競争入札を導入することにしたそうです。まさに指名入札は官製談合の温床であります。

指名入札は健全な市場原理が働かない制度です。9月議会でも質問しましたが、この制度により環境税の補助事業による学習机セット購入が定価落札、というような前代未聞の入札を許しているのが現状です。指名されながら半分以上の業者が初回から辞退、定価より高い金額を提示するなど全く入札の機能が働いていない高額な物品購入が横行しています。

　この度の改革プランには、効果的、効率的な行政執行体制の確保として電子自治体の推進、公正の確保と透明性の確保を明記しております。ですから現行の物品購入100％指名入札は即刻廃止をして公正でチャンス平等な入札制度にすることが、本市の上げる経営改革プランの第1歩ではないでしょうか。　　　　以下大きく2点質問します。

１、　本市の電子入札のあり方について
　　　　　�@、入札は原則一般競争入札なのに、本市は物品購入においては１００％指名競争入札を行　　　　　なっているが、本市は一般競争入札に改正するか否かその理由も含めて、本市の意思を伺う。

　　２、　取引業者について

　　　　　�@、本市の登録から入札参加までの手続きを伺う。

　　３、不適正経理問題に関わる「預け金」について
　　　　�@、６月議会で代表監査委員は、調査を続けると答弁している。
　　　　　　現在どこまで調査が進められたのか、またその調査によって明らかになっ
　　　　　　た点を伺う。

　　　　　寺本ひろゆきの一般質問を中日＆東日が掲載

　指名競争入札は妥当　　　　中日新聞2010.09.09付け
　豊橋市財務部長　学校備品納入で見解
　　　豊橋市の金田英樹財務部長は８日、市内の小中学校に学校机を納入するための入札
　　について「市が入札参加する業者を指定する指名競争入札は、地元業者に優先して仕
　　事を分配できるため妥当」との考えを示した。
　　市議会本会議で寺本泰之氏（紘基会）の質問に答えた。
　　　市は２００９年度と１０年度、木製の学習机１４００セットを購入。指名競争入札に１１社
　　が参加し、１セットあたりの定価が３万円を越す入札価格もあった。落札業者は定価に
　　近い金額で請け負ったため、寺本氏は「一般競争入札にしていれば落札価格を下げら
　　れたはず出、税金の無駄遣いだ」と指摘し、市側の見解を正した。
　　　金田部長は「大量の机の納入を求める今回の入札は、契約を確実に履行できる業者
　　を選ぶことが必要で、一般競争入札より指名競争入札が適当。地元の業者に優先して
　　請け負ってもらうためにも有効だ」と述べた。一般的な学習机の価格に比べ高額で応
　　札した会社があったことには「価格設定に関しては業者に委ねており、市は関知しない」
　　とした。（池内琢）

	「税金の無駄遣い」と追及　　　　東日新聞２０１０.９．１１付け

豊橋市議会９月定例会の一般質問で、市内小中学校施設整備をめぐるチグハグな行政が浮き彫りになった。伊達勲氏（共産）が市内小中学校の老朽化にともなう施設補修の問題点を追及。市内小中学校からは毎年、５０万円を超える費用がかかる補修工事をリスト化し、市教委に予算化を求めた。今年度に申請されたのは４１６件だが、取られたのはわずか４０件。市は「厳しい財政の中で優先順位を付けて対応している」と答弁した。 　伊達氏が例に上げた昨年度の改善内容は「体育館の床が老朽化でささくれ、児童の足に刺さった」（牟呂小）など安全上の問題があるもののほか、「煙感知器が断線で作動せず、防火シャッターが連動しない」（岩西小）など、消防法上問題があるものも。校舎や体育館の雨漏りやプールの塗装剥離（はくり）、汚れが蓄積したトイレなどの改善要望は数々出されている。 　市は「消防法上問題があるものは今年度中に対応する」としたものの、岩西小の煙感知器は１年以上放置されたことになる。 　そんな厳しい財政状況の中、寺本泰之氏（紘基会）は、市が県の補助で進める市内小学校への三河産材の木製学習机・いすの購入で指名競争入札が行われたことを指摘。「厳しい財政の中、このような税金の無駄遣いは許せない」と一般競争入札にすべきだと訴えた。市は「市内業者に仕事を分配するためのもので、妥当だ」と答えた。 　同事業は、県の補助により県内産の木材を使った机・いすのセットを小学校に導入することで、２万１０００円を上限に購入費が補助される制度だ。市は今年度から５年間で計３９００セットを小学６年生の教室に導入する計画となっている。 　これにより、市が購入したのは新城市内のメーカーが製品化した、ヒノキの無垢（むく）材を使うぜいたくなもの。１セットの価格は３万円前後だ。市がこれまで購入して来たスチールパイプ製の机・いすセットは７０００円前後だという。つまり、県の補助金を上限いっぱいまで使っている格好となる。（松井俊満）

　　　　　　
　　　　　　寺本泰之議員の「生徒を預かる側の安全チェックが欠けている」という指摘に
　　　　　　対し、市教委は「訓練の運営も安全管理も施設職員任せだった。荒天に不安
　　　　　　を覚えた教員もいたが、結局自ら気象情報を調べなかった」と教員の意識が
　　　　　　希薄になっていたことを認めた（東日新聞　2010.7.28日付）。
　　　　　　　
　　　　　　　まさしくこの事故は人災です。
　　　　　　　徹底的に原因を究明して対策を講じる必要があります。
　　　　　　　なぜ注意報が出ていても訓練を実施したのか？
　　　　　　　なぜ校長と話し合わなかったのか？
　　　　　　　なぜ曳航を含めて救出訓練を行なっていなかったのか？
　　　　　　　なぜだ？あまりにずさんな安全チェック。さらに詳しく調べるつもりです。
　　　　　　　

ボート転覆事故の概要や今後の対応などが話された 福祉教育委員会＝豊橋市役所で

浜名湖で６月１８日にカッター訓練中に起きた転覆事故で、豊橋市章南中学校１年生女子生徒が亡くなったことを受けて、豊橋市議会は２７日、福祉教育委員会を開いた。同市教委から転覆事故の概要や、生徒たちの現状と今後のケア体制などが説明された。 　生徒たちの現状については、報告書「事故後の生徒と保護者の状況とケア体制」で説明。事故発生後の２１日から２５日までの第１週は、生徒１０３人と教諭２０人がスクールカウンセラー２６人からケアを受けた。 　１２日から１５日までの第４週にカウンセリングを受けたのは、生徒８人・教諭２人の１０人に減少。現在は生徒たちも少しずつ元気を取り戻して、部活動の市内大会にも参加。２、３年生を応援するまでに回復しているという。 （天野武宏）

　　　　　
　　　　　　　平成22年6月定例会最終討論　小中学校木製椅子机セット購入に反対討論

　私は、ただいま議案となっております議案第81号物品購入契約について討論します。議案に対する態度は反対であります。ではその理由を申し上げます。
　この議案は、本市が本年度小学生用の木製机と椅子のセットを2万8,500円合計2,565万７５０円で900セット購入するものであります。1セット、2万8500円ということであります。この購入契約にあたり、商品、価格等に対し、十分な調査と検討して、入札に図ったとは考えられません。

　豊田市では仕様は違いますが、木材を使った机椅子セットを1セット1万1,655円で購入しています。東栄町ではオール木製の机椅子を2万3000円で購入しております。
　　
　本市は最初から、製造業者を選定し、そこで製造された机と椅子を導入することを決めて、この物品購入契約の入札を実施しております。この机と椅子の製造業者は市内小売業者には卸売りをしていません。また、この製造業者は本市の物品納入登録業者でもあります。わざわざ製造業者と本市の間に中間業者を入れて入札にかけることは、公平性、競争性の観点から、到底納得できるものではありません。なぜもっとムダのない合理的なやり方で物品の調達をしないのでしょうか。法律で縛られているわけではないのですから、民間会社の仕入れ担当者のやり方を少しは参考にして、合理的な購入をするよう即刻改革すべきです。　
　民間企業は給料カットやリストラ、と正に身を削る努力をして納税しています。

　毎年3万2000人もの自殺者のうち4分の1に当たる8,000人ほどは経営に行き詰まるなど、経済的事情による自殺だと報じられております。その血税のなかから職員は給料を頂き、またその血税で物品を購入するのだという意識に立てば間違ってもこのような不自然と思われるような購入の仕方はできないはずです。もし、地元の木材加工業者にも見積を取らせるようにしたならば、愛知県産の木材によるオリジナルの椅子や机が、1セット2万円程度の単価で十分調達できるのではと考えております。また、直接製造業者と交渉して、購入しておれば、今回の入札価格よりも低価格で購入できるものと考えております。
　そこで、本市の財政状況を考えて、無駄のない購入をいかにするか、市職員は、考えるべきであり、努力するべきであります。この物品購入契約は、親方日の丸の考えが、蔓延している結果が引き起こしたシステムであると考えます。このようなシステムが続く限り、財政は悪化して福祉の向上などはとても望めません。紘基会は多くの市民納税者に代わってこのような物品購入制度には断固反対で納得できないことを申し上げます。　
　以上を反対討論と致します。


　　「豊橋医療福祉教育を考える医師の会」による豊橋芸術ホール
　　　　　建設中止の請願署名運動に、その趣旨に賛同し紹介議員となりました
　　　　　みなさまもご協力ありがとうございました。5000人近くの署名をいただきました。
　　　　　残念ながら建設推進の議員が多く請願は否決されました。

　　　通告に従いまして紘基会　寺本、一般質問いたします。

　　　　本年3月の定例会に引き続き、本市の不適正経理事件関連の質問をいたします。

　本件は国庫補助金返還額3017万円、加算金1240万円に確定し、本件に係る職員の処分も発表されました。本市は本件に関して「私的流用はなかった」との態度を最後まで貫き、事件の全容を住民に説明しないまま封印するようです。私は本件を調査するなかで、あらためて住民の利益にかなった行政が本市では行なわれていないことを痛感いたしました。
　その一つは監査請求制度が適正に機能していないということです。監査委員は財政が適正に運営されているかどうかを監査する機関です。住民の利益にストレートに関わります。ですから住民にとっては非常に重要な機関です。ところが本市監査委員は、預け金が18年と20年の2度発覚した以後、また今回の不適正経理が会計検査院によって指摘された以後も何ら自ら監査した形跡がない。そういう監査委員を本市は再任したのです。代表監査委員は歴代市職OBのポストになっており任期4年年収1100万円ほどで、1期ごとに交代をしてきましたが、今回は不正経理をチェックしない代表監査委員を2期連続に再任する本市の対応に市民は落胆しております。

　二つ目、これは佐原市長が「徹底した情報公開で開かれた市政を」と選挙公約したにもかかわらず、後退した情報公開制度の実態です。本件で「預け金」の残金を「消耗品の納品により速やかに解消した」と本市は説明しています。そうであるならば、少なくとも当該納品書は存在するはずです。ところが一切の文書を「不存在」として一切を語らない、見せない、説明しない。
本市は物品の架空発注で支出した公金を業者に管理させる「預け金」と呼ばれる裏金の存在を正式に認めています。「預け金」行為をする場合の、いわゆる「裏帳簿」があるはずと思うが、それもない、と言う。

　以上のように公金が、何の説明もされない、住民の財産が守られているという確証がもてない現状を強く憂いて質問いたします。
　また豊橋市議会議員選挙が来年に迫りました。そこで地方自治法の第2条14項にある「税金を使うものは最少の経費で最大の効果を挙げなくてはならない」と明記されております。これを無視した選挙ポスター公費負担上限額設定に対して再々度選挙ポスター作成公費負担について質問いたします。本市に対しても県に対しても何度も選挙ポスター公費負担上限額の適正化を求めてきましたが、未だ改められず現行の実勢価格の3倍から4倍もの高い公費負担上限額が設定されております。そして多くの候補者が、その満額を受け取っております。このようなデタラメな制度を即刻改正されることも求めての質問です。

１、        本市不適正経理事件にかかわる説明責任と監査委員の職務権限について

�@、 監査委員は、財政課より平成18年と20年の預け金発覚の報告を受けたか伺います。
�A、　監査委員は、平成21年11月に本市不正経理の報道から調査をしたのか伺います。
�B、地方自治法199条にある監査委員の職務権限について認識を伺います。
�C、本市は、当該事件の「預け金」残金66万円をコピー等の消耗品を買うことで解消したとしているが、当該解消したとする納品書等一切を保存していない。保存しなかった理由を伺う。
�D、�Cについて、証拠となる文書の一切を持たずして市民への説明責任を果たしていると考えるか、本市の説明責任に対する見解を伺う。

　　　２、選挙用ポスター作成公営費負担について

�@、地方自治法2条14項には、税金を使う者は最少の経費で最大の効果をあげること、とあるが住民の税金で作る選挙用ポスターの公費負担上限額を現行の55万円から実勢価格20万円に減額する考えはないか伺います。

�A、選挙ポスター上限額設定にあたって実勢価格や市場調査をしたのか伺います。

東あいち新聞　2010.6.10付けより
寺本氏は、国交省から1247万余円の加算金（罰金）も求められた市の不適正経理問題で、「預け金」（裏金）が発覚しながら市監査委員が調査しない現状を指摘。高田智弘代表監査委員を「職務怠慢だ」と批判した。高田代表監査委員は、「監査委員の本来の職務は不正摘発ではない。行政側が一定の調査を終えたので、自浄努力を待つようにと、他の監査委員と申し合わせている。今後も調査を続けていく」などと述べ、怠慢でないことを主張した。