平成2３年度３月定例会一般質問

通告に従いまして紘基会　寺本、一般質問いたします。

　　　昨年１２月の一般質問冒頭で私は「徹底的な行政改革を断行して無駄な税金の支出を無くさなければ、持続可能な福祉行政も経済の活性化も成しえません」と申し上げ、入札制度の改正を申し上げました。ところが本市では全く改正する姿が見えません。この事実をふまえ、前回と同じ思いで、私は再度一般質問いたします。
　いまわれわれの乗っている日本丸、つまり国の台所は火の車です。その火の車の国から、地方自治体は交付金、補助金等をいただいて運営しております。したがって現在の公共事業はすべて、孫子への借金で行われていると言っても過言ではないでしょう。本市においても同様で徹底的な行政改革を断行して無駄な税金の支出を無くさなければ、持続可能な福祉行政も経済の活性化も成しえないことを繰り返し訴えます。

　　　当たり前のことですが地方自治法にも税金を使うものは「最少の経費で最大の効果をあげろ」と謳われております。今の日本は、国も地方も進まぬ改革、決められない、責任取らない慢性閉塞状態、黄昏のとき、大阪では橋下徹氏が既成政党3党と既得権団体を敵にまわしながらも、２０万票の大差をつけて大阪市長選で圧勝し、改革の嵐が起きました。市民は既成政治に「ＮＯ」を突きつけたのです。そして彼が率いる大阪維新の会は次々と改革案を提示し、大阪から日本を構造的に変える挑戦をしております。評論家には問題を指摘されることはありますが、市民の多くは歓迎しています。この現象を「アラブの春」ではありませんが日本の曙のように、私は受け止めております。

　　　本市には閉塞した社会を打ち砕く行政改革を強く求めます。

　例えば、国においては行財政改革・歳出削減の一環として、欧米では一般的に行われている「リバースオークション」と言われる「競り下げ入札」が２０１１年に試験的に行われました。その結果大幅な歳出削減が期待できることがわかり、今後対象を拡大することを決め内閣府から各省庁に通知しました。通常は一般競争入札で発注する高額な公共工事でも実施可能にしました。この方式を導入すれば、従来の「お役所価格」ではなく、民間企業並みの「市場価格」で公共機関が「物資の調達」また「工事の完工」が可能となりました。「競り下げ」は「官民価格差」を解消させ、「お役所価格」をなくす効果があると言われています。「安い」と失格、「高い」と落札するような最低制限価格制度や市職員に指名されなければ入札も出来ない指名競争入札を保持している本市においては、公正でも公平でもない、民主主義の根付かない社会を形成することになります。このことに本市は早く気づくべきです。まさしく佐原市長のモットーとする「チェンジ・チャレンジ・クリーン」が求められております。
　今年は佐原市長１期目の最後の年です。公約の３Ｃ「チェンジ・チャレンジ・クリーン」を実効していただくことを期待して以下の質問をいたします。

１、本市の入札制度について
　　�@　最低制限価格制度及び指名競争入札制度について、本市が当該制度を導入し続ける理由　　　を伺う。
　　�A　最低制限価格制度及び指名競争入札制度は、不正の原因になることや競争原理が働かず　　　税金がムダに使われる、という批判があるが、これらの批判をどう捉えているか伺う。
　　�B　最低制限価格制度や指名競争入札制度を廃止し、すべて一般競争入札に改める考えはな　　　　いか、公約に「チェンジ」を掲げた市長に伺う。
２、補助金総計約６０００万円を支出したプレミアム付商品券発行事業について
　�@　本事業の費用対効果について、本市の評価を伺う。
　�A　本商品券印刷製本費７９８万円について、適正な使われ方であったかをどのような方法で判　　　　断したか伺う。

平成2３年度１２月定例会一般質問

通告に従いまして紘基会　寺本、一般質問いたします。
　日本の財政状況を考えれば、徹底的な行政改革を断行して無駄な税金の支出を無くさなければ、持続可能な　福祉行政も経済の活性化も成しえません。民間企業は未曾有の円高、東日本大震災や水害に甚大な経営難を強いられております。他国と比べて高い法人税と公共料金に、民間企業は正に乾いた雑巾を絞る努力で、この困難に立ち向かっております。
　このような状況下に公共事業は、市民の血税で行われることを深くこころして施行されなければならないのは当然ですし、地方自治法２条１４項「税金は最少の経費で最大の効果をあげるようにしなければならない」とあります。そのような行政であるかどうかを住民が知る手段は、まさに佐原市長の公約である「徹底した情報公開」であります。
　　今回は、この情報公開の精神に則ったご答弁を強く願います。
　一つ目に、補助金行政のあり方について、本年８月から行われました、プレミアム付商品券発売事業における１０００万円の補助金を例に伺います。
　　次に最近三重県桑名市、津市と相次いで起きました市職員による競売入札妨害事件ですが、市職員４人と業者５人が逮捕されるに至っております。この事件の背景には、民間では考えられない入札制度があり、この制度が犯罪の温床になっていたと考えられます。
　　本市もこれらの事件と同じ入札制度を施行され、年間約１００億円の公共工事が発注されております。

以上の状況をふまえて以下大きく２点質問いたします。

１、本市の補助金等交付規則、・交付要綱について伺う

　　　（１）　本市の補助金交付申請には、事業計画書、収支予算書等、補助金交付要綱には見積書、設計書等の添付を義務付けているが、商工会議所が本年8月に行ったプレミアム付商品券事業において補助金6000万円の交付申請に際し見積書添付を義務付けしなかった理由を伺う

　　　（２）　本市補助金等交付規則第３条　補助金等に係る予算の執行は、補助金等が市税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等の交付の目的に従って公正かつ効率的に行わなければならない。とあるが、

見積書添付の義務付けをするか否かの判断基準を伺う。またその判断に際し、当局の公正について認識を伺う。

（３）　本市補助金交付規則第５条　「市長は、申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査等を行い、補助金等の交付を適当と認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする」とあるが

プレミアム付商品券事業に対して補助金6000万円のうち特に事務運営費1000万円の大半を占めるプレミアム商品券印刷製本費900万円の見積書がなくてどのように商品券10万冊の印刷製本費の適否を審査したのか伺う。

２、本市の入札制度のついて

（１）　本市においては工事等の入札に最低価格制限が設けられており、設定された最低価格を1円でも下回ったら入札失格となっているが、失格とする法的根拠があるならば伺う。

　　　（２）　より低い価格での入札は、本来奨励されるべきであるが、一定基準未満の入札を無条件に排除する最低制限価格制度は合理性を欠いていると考えられるが、本市の認識を伺う。

（３）　本市の「最低制限価格制度実施要領」第5条には、「最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とする」とあるが、要綱や要領は内部規律であり、地方自治法上の根拠はない。最低制限価格を1円でも下回ったら入札失格とする、本市の最低制限価格制度は地方自治法2条14項（最少の経費で最大の効果をあげる）に違反していると思うが、当局の認識を伺う。

（4）入札は原則一般競争入札だが、本市では物品購入の場合、500万円以上は一般競争入札で、500万円以下は指名競争入札になっている。なぜ全て一般競争入札にしないのか、その理由を伺う。

　　　　　　平成23年9月定例会一般質問（9月7日）

通告に従いまして紘基会　寺本、一般質問いたします。

残念なことに、今回も本市の不正事件について質問しなければなりません。

平成２１年には、会計検査院による本市の長期に亘る補助金不正流用の発覚と、物品取引業者に架空請求　書を起こさせ業者の口座に違法に公金を支払わせていた裏金事件がありました。発覚から３年間も隠されてい　たこの事件は、市民からの調査権のある百条委員会の設置要望に応えることもなく、身内の不正を身内がする　だけで片付けられました。

裏金事件においては、裁判資料で当局の調査報告が虚偽であったことも判明しております。
　６回の公判から１０月１９日に６６万円の裏金が果たして当局の報告通り解消されていたか否か、の判決が出ま　す。
　今年８月、全国市民オンブズマンは２２年度の全国で行われた包括外部監査報告について市民目線で通信　　簿を作成し結果を報告しました。それによりますと平成２２年の外部監査を実施した１１９自治体のうち１１自治　体が改善要望されております。豊橋市はその１１に含まれております。外部監査自体も有効性に欠けている、
　と評されているのが本市の実態です。

いま本市にもっとも求められる対策は徹底した情報公開と考えます。情報は民主主義の要といわれます。情　　報の公開度は市民参加、市民主権の度合いを示します。「なにを公開してなにを非公開とするか」から行政の　体質を知ることができます。
　　一見もっともらしい行政側の公開拒否理由の中に、行政の体質が如実に示されているといえます。今回起き　た市民課窓口レジの公金横領事件も、レジ記録は公開されず、身内の犯罪を身内が調査報告して、幕引きさ　れようとしています。

以上のことから、大きく３点質問いたします。

１、市民課戸籍等証明手数料着服事件について

　�@７月１５日の本市による当該事件の記者発表後、通常のレジ打ち間違いの回数を知りたくて、｢市民課の戸籍謄本、除籍、印鑑証明、住民票等の入金レジ記録３年分の中で、領収書発行取消し回数と金額の合計と年月日のわかる一切の資料（平成２０年〜２３年分）｣を公開請求したところ、「調査に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるため」として非公開決定した。本市における不正行為の原因究明とその防止のために働くことは議員の責務と考えるが、この文書非公開理由とした「不当に阻害するおそれがある」の内容を具体的に伺う。

 �A７月１５日の記者発表後に新たに着服が発覚しているが、この件について当該職員に再度事情聴取した、と本市は説明しているが、その日時を伺う。

�B当該事件は１年３ヶ月で１７０８件、交付請求書紛失４，０２６通という多さである。これだけの着服回数をなぜ気がつかなかった、その原因がどこにあると考えているか伺う。

 �C当該事件に対して「不祥事再発防止会議」が設立されているが、その議長である堀内一孝副市長に、本市職員の法令順守の認識はどう捉えているのか、自身の法令順守の認識を踏まえて伺う。

　�D堀内副市長は、７月１５日の当該事件の記者発表時に「場合によっては刑事告発もある」と述べているが、その「場合」とはどのような場合か、伺う。

２、本市の補助金交付にみる「公平性」ついて、

�@本年８月開催された「プレミアム付商品券」発行事業を例に伺う

　　　ア、当該事業において交付された補助金１０００万円の内訳書について情報公開請求したところ「当該補助金等交付申請書の添付書類として提出させていないため」として非公開とした。見積書を補助金交付申請に添付させなかった理由を伺う

　　　イ、市民の税金で行われる補助金事業で、交付団体に現存するプレミアム付商品券印刷製本費の見積書契約書が公開されない理由を伺う。

　　３、本市の入札制度のついて

　�@、本市においては工事等の入札に予定価格と最低価格制限が設けられている。これらの設定の必要性及び公表の必要性について伺う。

　　　平成２３年６月議会最終日（６月１７日）

　　　平成２３年度豊橋市一般会計補正予算について反対の立場から
　　　討論します。

７款商工費　商業振興費プレミアム付商品券発行事業費補助金６０００万円
　　　について反対です。以下、その理由を申し述べます。

本件補助金は、豊橋商工会議所の東日本大震災復興支援応援プロジェクトとして5億5千万円規模の「ええじゃないか豊橋プレミアム付商品券」発売に対して、そのうち6000万円を計上しようとするものです。当該商品券は、本市小売業約3200店の内約1200店の登録業者にだけしか利用できず、消費者の選択権を矮小化したものであります。

前回のプレミアム付商品券事業に対する住民アンケートでは｢良かった｣と答えた人は44％に過ぎなかったと聞いております。豊橋住民のその程度の納得に、6000万円の公金を支出することには反対です。税金で民間の商売の売上に協力するような行為は、本来自由経済の下で行われるべき行為ではありません。経済は生きものであり、良いときもあれば悪いときもあります。その波を自力で乗り越えてこそ強くなれるし持続可能な発展があると考えます。
　東日本大震災復興支援は日本国民全員の思いです。義援金を送るならば、そういう名目で寄付を募り被災地に届ければいいし、現にそれは行われているはずです。報道によれば、現在日本赤十字社と中央共同募金だけで総額2712億円の義援金があり、そのうち被災者の手元に渡ったのは、震災後3ヶ月たった今でもわずか4４１億円、16％だそうです。この状況の中で震災支援対策と商業振興のセットで行われる本件事業は、理解しがたい。
　復興支援を名目に市民の血税6000万円を特定民間業者の売上協力に使われる本議案には反対です。
　本来税金は福祉･教育･生活インフラに使われるべきだと考えます。
　現在日本は国、地方合わせて1000兆円の借金を抱えております。したがって財政においては本件事業は元より予算はすべて子供たちの借金である、ということを忘れてはなりません。子どもたちの将来を考えたとき、今われわれはなにを為すべきかを考えるべきであります。
　そのようなことをふまえたならば、本件事業は行うべきではありません。
　以上を反対討論と致します。

平成2３年度６月定例会一般質問
(平成２３年６月８日)

　通告に従いまして紘基会　寺本、一般質問いたします。

　本年4月に執行されました豊橋市議選で2期目を迎えることになりました。このことは1期目の私の議員活動が市民に認められ、さらに継続して進めよ、という豊橋市民の意思の表れと受け止めております。この民意を大切にしなくてはなりません。私が掲げてきましたムダ撲滅、公正、公平なまちづくりに尽力いたします。
　また、今年3月の東日本大震災につきましては、被災地の復興をこころより祈念するとともに、この想定外の震災を想定した、本市の防災についても緊急課題として取り組む所存でおります。
　さて、21年度に発覚しました豊橋市の「国交省補助金不適正経理問題」を発端として、18年、20年の2回、本市では預け金、いわゆる裏金があったことが、最初の発覚から3年後に公表されました。この裏金発覚は、本市における業者との癒着を露呈したばかりではなく、この事実を看過した監査委員は明らかに職務怠慢であり、監査委員を選任した市長の責任は問われなければなりません。
　これまで私は歴代代表監査委員が市職員OBに任せられてきたことを問題にしてきました。元の職場に対して監査が甘くなるし、どうしても行政側にたった監査と判断になり公正さに欠ける、と指摘してきました。代表監査委員は、他市のように外部から公認会計士等を登用することを訴えてまいりました。私の懸念は的中しております。
　芋づる式に本市の不正行為は浮上し、改善命令も無視する状況になっております。
　佐原市長が公約された３C、チェンジ、チャレンジ、クリーンは不発、というよりも負の方向に動いていると言えます。

　ひとつに、代表監査委員高田智弘氏が、この3月突然辞任されました。通常代表監査委員は1期4年で退職して、次の市職員OBが選任されていましたが、今回は異例の2期目継続の選任をされております。それにもかかわらず、選任された当人は3年の任期を残しながら1年で、退職金600万円近くを手に辞任されております。
　今回選任されたのは元財務部長宇野厚生氏ですが、この方は補助金不正問題から裏金問題処理を担当してきた方です。この処理は適切ではなかったはずです。裏金問題は現在係争中ですが、裁判を起こすことでようやく明らかになったなかに、18年で預け金を処理しました、と公表していながら同じ業者が21年にも預け金が発覚して清算しているという事実があります。これらの事実は裁判を起こして明らかにされましたが、そのことは裁判を起こさなければ情報は開示されないという本市の情報公開の実態を示しております。
　佐原市長の言うチェンジとは何か、クリーンとは何か、甚だしく疑問に思っております。

以上、深い疑念を持って、以下大きく4点を伺います。

1、本市における防災体制について
�@、想定を超えた東日本大震災の現実を踏まえて、本市の防災見直しの現状を伺います。
�A、東日本大震災を考えますと、現在の想定している被害の２倍を想定したシュミレーションが必　　　要と考えられます。まず被害を最小限に抑えるには、町内単位のハザードマップ・ライフライ　　　ン作成が必要と考えます。当局のライフラインに対する認識について伺います。
�B、報道によれば、センサーブイが津波の襲来をいち早く認識するので、住民に避難位置を早く知　　　らせることができるそうです。このセンサーブイを三河湾沖に設置する考えはないか伺います。
�C、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）というシステムがあります。これは緊急事態　　　　が発生した際に、気象観測情報、アメダス情報と放出核種、放出量等の情報を入れることにより、六時間　　　　先までの希ガスによる外部被曝線量や甲状腺等価線量などをシミュレーションすることができるシステム　　　　　です。このシステムと本市との連携状態を伺います。

２、　　豊橋指名停止措置要領について
�@、平成18年度、20年度に預け金が発覚しました。そのときの業者はなぜ指名停止にならなかったのか、豊　　　　橋指名停止措置要領を踏まえて伺います。

３、本市の物品購入に関する入札制度について
�@、平成23年度から物品購入の入札制度が改正され、予定価格500万円以上の品目（市民病院は2000万　　　　円以上）から一般競争入札になりました。ここで予定価格500万円以上に限定した根拠を伺います。

４、代表監査委員の選任について
�@、歴代市職員OB が1期4年で交代してきた代表監査委員ですが、前回選任された代表監査委員高田氏　　　　は、佐原市長の選任と市議会の議決によって2期目を就任されました。しかし、本年3月任期3年を残す1　　　　年で辞職されました。地方自治法第１９８条では　「監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共　　　　団体の長の承認を得なければならない」とありますが、承認された佐原市長に、今回の辞職に関する認識　　　　を伺います。
�A、新たに代表監査委員として元財務部長の宇野厚生氏が選任されました。選任されたのは佐原市長です。　　　　そこで佐原市長に宇野厚生氏を選任した考えを伺います。
�B、新代表監査委員宇野厚生氏に平成１８年、２０年に発覚した預け金残金事件の今後の対応について伺　　　　います。


　　以下は寺本ひろゆき一般質問の様子を報せる新聞記事
　　　　

豊橋市議会定例会本会議は８日再開し、一般質問を継続。牧野英敏（日本共産党）▽寺本泰之（紘基会）▽斎藤啓（共産）の３氏が立った。前日に引き続き東日本大震災関連を中心に諸課題について聞き、３日間の一般質問を終えた。オンブズマン議員の寺本氏の質問の際、近田明久議長が不穏当な発言に対し休憩をとるなど、混乱した。 　寺本氏が０６年と０８年に発覚した預け金問題、一般競争入札導入、代表監査委員の選任の３点についてただしたのに対し、近田議長は「質問を整理する」として、本会議を数分間にわたって休憩し、各会派代表と扱いを協議した。 　預け金問題では「裏金になり、官製談合の温床になる」とし、「関係した物品納入業者がなぜ指名停止にならないか」と判断を求めた。金田英樹財務部長は「指名停止措置要領に抵触しない」と突っぱねた。 　代表監査委員の選任などはすでに議決した問題だが、寺本氏は佐原市長に対し、強い口調で答弁を迫った。しかし立とうとしなかったため「答弁に立たないのでもう終わる」と怒りをあらわにした。 　傍聴席の一部からは拍手が起こり「なんだこれは」「なぜ市長が出ない」などの野次が飛んだ。(以下省略） 　（多田羅有美）

代表監査委員の選任問題追及豊橋市議会一般質問
東愛知新聞２０１１．０６.０９付