通告に従いまして紘基会　寺本、一般質問いたします。大きく２問

「コンクリートから人へ」をキャッチコピーとした民主党政権から、今度は「国家強靭
　化」を目標とする自民党安部政権に変わり、10年間で200兆円とも言われる公共事
　業が始まりそうです。今年度補正予算の財源は５．５兆円ほどの建設国債で６０年先
　の借金というものです。
　　全国の老朽化したインフラの点検整備、補修から命を守る必要な公共事業は行う
　べきですが、財源はすべて国民の貴重な税金です。使われ方に無駄や不適正があっ
　てはなりません。また公正公平なルールの下に入札が行われなければなりません。
　それをチェックするのは議会です。その職責を改めてこころするところであります。
　　さて、今年１月早々のマスコミ（時事ドットコム）報道によりますと
　　「総務省は、地方自治体の公金支出をチェックする監査委員制度の抜本改革に
　向けた検討を始めた。不適正な経理処理を確実に見抜けるよう、監査委員と事務局
　職員の独立性、専門性を強化する。有識者研究会で議論し、２０１３年中に具体案を
　まとめてもらう。必要があれば、地方自治法を改正する方針だ。　
　　自治体の経理をめぐっては、０８〜１０年に国の会計検査院が行った検査の結果、
　全都道府県と１８政令市で、補助対象とならない物品を購入するなど国庫補助金の
　目的外使用が相次いで発覚。不正経理の総額は５０億円を超えた。こうした不適切
　な経理にメスを入れるのは監査委員の役割だが、制度が機能せず形骸化している
　ことが浮き彫りになった。」とあります。

　　監査委員は、執行機関が行なう事務が適正であるかどうかの監査を職責とすること
　から、執行機関から独立して監査がされなくてはなりません。
　　したがいまして、地方自治法第１９８条の３で「監査委員はその職務を遂行するに
　当たっては常に公正不偏の態度を保持して監査しなければならない」と定めており
　ます。
　　以上を踏まえて「大きな１、本市監査委員制度のあり方について」につき２点を質問
　いたします。

１、本市監査委員制度のあり方について
（１）、監査委員の監査にあたり高い専門性が要求される。地方自治法では学識
　経験者からの意見を聞くことができることを定めている。本市では専門性を確保する
　ためにどのような方法で行っているか、伺う。
（２）、「植田小学校北校舎大規模改造等に伴う電気工事」に関する住民監査請
　求を例に本市の監査委員の監査のあり方を具体的に伺う
　　　ア、当該監査請求は、総合評価落札方式について監査を請求したものであった
　　　　　が、総合評価落札方式で行われる評価点、失格基準価格設定の妥当性に
　　　　　ついては専門家から聞き取りされたのかも含めてどのように判断されたか
　　　　　伺う。
　　　イ、当該監査請求は、会計法２９条の６、地方自治法施行令第１６７条の１０、
　　　　　地方財政法第４条、地方自治法第２条第１４項等の法律が関わった監査に
　　　　　なる。
　　　　　これらの法との関連をどのように捉え監査されたか伺う。

　二つ目に今年４月オープンする「穂の国とよはし芸術劇場プラット」について質問
　します。当該施設の指定管理者選定に係る提案書を昨年12月に情報公開請求し
　たところ非公開となりました。提案書は本市が取得した文書であり、本市は、なぜ
　この業者を指定管理者としたのか、について住民に説明しなければならない立場
　にいるはずです。本市の「公の施設の指定管理者制度運用方針」においても「募集
　の際の配点基準及び選定結果の情報公開を積極的に行うものとする」と謳っており
　ます。
　　また、当施設の指定管理者選定にあたり本市は公募することなく、随意で豊橋市
　文化振興財団に決めています。当財団は本市が年間約8000万円の補助金を支
　払っている本市の外郭団体です。なおさら行政は説明責任があるはずで、公開す
　るのは当然です。
　　ところが現実は非公開です。本市情報公開条例第６条第１項２号に定める「法人
　等の権利、競争上の地位その他の利益を害するおそれがある」ことを理由に非公
　開としました。情報公開度は民主度に当たります。
　以上から本市は「住民の知る権利」をないがしろにし、透明性にかける市政と言え
　ます。この市政に強く疑念を抱き、昨年12月議会に引き続き再度質問いたします。

２、「穂の国とよはし芸術劇場プラット」提案書非開示決定から本市の情報公開に
　　ついて
　（１）、豊橋市情報公開条例第６条第１項第２号でいう「正当な利益を害するおそれ」
　　　　について本市の見解を伺う。
　（２）、 上記（１）を踏まえて、当該提案書を公開することで「正当な利益を害するお
　　　　それ」はいかなるおそれを言うのか伺う。
　（３）、名古屋市、岡崎市、豊田市など愛知県内の他市が提案書を公開している。
　　　本市が公開しないとする理由を伺う。
　（４）、上記（３）を踏まえると、佐原市長の公約とする「徹底した情報公開」に反しな
　　　いか、伺う。

　　　紘基会、寺本はただいま議題となっております
　　　議案第１３５号　　指定管理者（穂の国とよはし芸術劇場）の指定について
　　　議案第１００号　　平成２４年度豊橋市一般会計補正予算（第４号）について
　　　反対の立場から討論します。
　　　
　　　以下、その理由を申し述べます。
　　　穂の国とよはし芸術劇場の指定管理者指定においては、本市は公募する
　　　ことなく非公募で「公益財団法人豊橋文化振興財団」を指定しております。
　　　本市は「公の施設の指定管理者制度運用方針」を策定しております。この
　　　運用方針には「指定管理者の選定方法は、指定管理者制度の趣旨が『民間
　　　の活力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減を図る
　　　こと』を踏まえ、原則公募により選定するものとする」と定めております。当該指
　　　定は、この指定管理者制度の趣旨を誤った指定であり、納得できるものでは
　　　ありません。

　　　指定管理者制度導入には、
　　　・民間の新たな発想による自主事業の企画・運営で利用者サービスが向上
　　　　すること
　　　・競争原理の導入、民間ノウハウの活用で管理運営コストの削減が実施で
　　　　きること
　　　　が目的とされております。
　　　運営を当初から当該財団に非公募で指定し、他業者との競争が行われない
　　　今回の選定は、競争すれば管理料が削減できることが予測されることから、
　　　当該財団が提示した３年間で２億６，６６７万２０００円の妥当性は判断できま
　　　せん。
　　　サービスの内容や指定管理料において、市民に不利益を被らせる可能性は
　　　否定できません。

　　　選定委員会の構成も本市職員のみで構成されており、民間人や専門家の視
　　　点が排除されております。市民目線が全く入らない内部の職員だけで尚且つ
　　　競争の働かない非公募で指定管理者を決定するやり方はとても認めることは
　　　できません。
　　　例えば千葉県佐倉市では、指定管理者の審査委員は市民公募２名、学識
　　　経験者３名の５名すべて外部の人間によって構成され、個別のヒアリングも
　　　公開、提案書も公開されております。このような自治体がある中で、豊橋市の
　　　指定管理者選定の経緯はあまりにも不透明であり、住民の知る権利を無視し
　　　たものです。
　　　　また、総務省自治行政局長の通知で「管理（清掃、警備など）にかかる業
　　　務　を一括して第３者に委託することは出来ないものであること」とされていま
　　　すが、その確保が確認できておりません。
　　　これらの事実は看過できません。

以上から議案第１３５号の指定管理者の指定に反対し、議案第１００号に反対
　するものです。
　以上を反対討論と致します。

通告に従いまして紘基会　寺本、一般質問いたします。大きく2問。

大きな１、アジアゾウの群れ飼育について
　
　佐原市長の独断専行型アジアゾウ１０頭の群れ飼育事業は、いまの国地方の
状況を踏まえますと問題が大変大きく、このまま推進には全く賛同できません。
前回9月議会に引き続きこの問題について質問いたします。
　一番の問題は財源です。

　現在おかれている日本の状況は、超高齢社会に突入、ゾウ10頭群れ飼育の
オープン時期には75歳後期高齢者は全国で2000万人を超え、豊橋市では現
在の32,000人から56,000人程に増え福祉医療介護に膨大な費用が必要とされ
ます。国の借金は1000兆円を超えております。予算の半分は借金赤字国債で、
その利息だけでも年間10兆円を支払います。この借金国債も今後は議会の議決
を必要としないとする法案が出されようとする有様です。
　地方自治体は国からの補助金や交付金で賄っており、借金は子や孫に付回さ
れていきます。国や地方は身を切る覚悟で無駄を無くし、行政改革をしていくこと
が納税者住民より強く求められております。

　さて、この度の市長選投票率は４１％という結果に終わりました。この結果に私は
落胆している1人です。私の5年余の議員活動から思うに、税金の使われ方を詳し
く知らない住民が大変多い。自分たちの税金がどのように使われているかを、よく
知れば住民も関心を持つこととなり選挙の投票率ももっと上がったと思います。
住民が関心を持つような情報発信が必要だと痛感しております。
　今回の市長選では「ゾウ群れ飼育事業」が争点の一つとなりましたが、この事業
についてはじめて聞く、と言う人も少なくなかった。

　多額の費用を必要とする事業であり、札幌円山動物園のように事業費を明記した
分りやすいアンケートを行うべきです。８年後の平成３２年オープン時までにゾウ１０頭
の群れ飼育に要する購入費、エサ代、職員の人件費などを明記したアンケートで市
民の理解を得たうえで行われるのが民主主義です。

行政に限らず議会も税金の使われ方を厳しくチェックしムダを徹底的に無くす努力
をする。その一方で市民に分りやすく情報公開をしていくことが必要であり、責務であ
ると考えております。前回の9月議会では本市は、ゾウ群れ飼育のアンケートを広く
市民に行うと答弁されております。
　以上のことから以下３点質問します。
　１、アジアゾウの群れ飼育について
　（１）、ゾウ群れ飼育の賛否を問う市民アンケートはいつ、どのような内容で行うのか
　　　　伺う。
　（２）、佐原市長は、選挙前はアジアゾウ群れ飼育を「都市間競争に勝ち抜く最高
　　　　のコンテンツとなる」と表明していたが、現在もそのように認識されているのか
　　　　伺う。
　（３）、今後のゾウ群れ飼育の計画について伺う。

　続きまして、住民が利用する公共施設の運営プランが、なぜ利用者の住民に公開
されないのか、という情報公開の問題として

大きな２、「アイプラザ豊橋」に係る指定管理者候補者の選定について

　本市の情報公開に関する質問を「アイプラザ豊橋」の指定管理者候補者選定を
例に致します。平成25年度から当該施設は指定管理者制度を導入することにな
りましたが、この候補者選定について、指定管理者公募に応募してきた団体の提
案書を本市は非公開としております。他市が公開するなかで非公開とする本市の
姿勢は納得できません。正に情報公開を進めて住民が対等の情報を持つことが
住民自治の求められるあり方です。佐原市長も「徹底した情報公開」を公約にして
おられたはずです。情報公開は民主主義の要です。

　この思いから以下2点伺います。
　（１）応募した団体の提案書内容を、非公開として住民に公開しないのはなぜか、
　　　その理由を伺う。
　（２）指定管理者候補を選定するにあたり、選定委員5人が応募した9団体に評価
　　　を下している。この評価について、どの委員がどういう評価をしたのかが分る資
　　　料を非公開にしている。公開しないのはなぜか、その理由を伺う。

　　　１、アジアゾウの群れ飼育について
　佐原市長の独断専行型アジアゾウ群れ飼育は、１０年後のオープンを目指していると伺っております。しかし、その頃は団塊世代の７００万人が後期高齢を迎え、全国の後期高齢人口は２０００万人を超えます。豊橋市では現在の３２，０００人からおよそ５６，０００人に増加します。
　当然、国、地方の社会福祉費は膨大な額になります。ご存知の通り現在の国の予算の半分以上は借金で、今後は増税と公共料金の値上がりは必至の国家財政です。このような状況下に、国や市民に借金までして、アジアゾウの種の保存のために豊橋市がゾウの群れ飼育を行なわなければならないのか？全く理解できません。現在の３頭で十分だと思います。こどもの教育目的にしても、棲息地で生きる自然のままの生態系をハイビジョン画像で観せる方がはるかに目的に叶うと考えます。
　先日の地元新聞報道によりますと、佐原市長は、ゾウ群れ飼育を「都市間競争に勝ち抜く最高のコンテンツとなる」と、述べておりましたが、経済的効果を言っておられるのでしょうか？現在の豊橋動植物園事業は、年間約７億円の赤字経営です。今後ゾウ群れ飼育でこの赤字が減ると考えておられるのでしょうか？来園者が２５％増えても６７００万円ほどの増収です。群れ飼育コストのほうがそれ以上にかかります。実際、マーラ効果でも入園者は前年度比0，3％の増加でしかなく、入園料は２．２％の増加にとどまっております。赤字がいまより増えるのは一目瞭然です。

　超高齢社会で福祉医療費は確実に増大します。南海トラフの安全対策は膨大な費用を要します。そのような情勢のとき、国や市民に借金までしてゾウ群れ飼育は要りません。現在の３頭ほどで十分です、というのが一般庶民の思いです。
　以上のことから以下５点質問します。

（１）、ゾウ群れ飼育の賛否を問う市民アンケートはいつ頃、どのような内容で行うか伺う。
（２）、計画ではおおよそ１０年後のオープンとのことですが、１０年後は団塊世代が後期高齢者となり福祉財源が大幅に必要となる時期と重なりますが、ゾウ群れ飼育の財源の見通しを伺う。
（３）、現在本市の動植物園の収支は、年間事業費・業務費約１０億円で事業収入が２億７０００万円で、約７億円の公費負担となっています。ゾウ群れ飼育による収支はどのように認識しているか伺う。
（４）、なぜ本市がゾウ群れ飼育を行うのか、その目的と必要性を伺う。
（５）、佐原市長はアジアゾウ群れ飼育を「都市間競争に勝ち抜く最高のコンテンツとなる」と表明していますが、そのように認識される理由を伺う。

２、本市の入札制度について

　税金で行なうすべての事業は、公正公平でなければなりません。地方自治法の要、２条１４項には「税金で行なう事業は、最小の経費で最大の効果をあげなければならない」とあります。この根本精神にたって今回も入札制度について質問いたします。
　最低制限価格制度と失格判断基準あり、の総合評価落札方式は、税金のムダ遣いと企業努力が報われない制度です。仕様書通りの仕事を制限価格より安く応札すると失格になる、このような、がんばった者が報われず、正直者が馬鹿を見るような行政のやり方が、和魂を堕落させ企業モラルをも堕落させる制度だと、私は断言します。
以上の理由から前記制度の廃止を求めて以下４点を質問します。

（１）、予定価格１０００万円未満の工事は、入札前に予定価格が公表（事前公表）されているが、その理由を伺う。
（２）、予定価格４０００万円以上の工事入札には総合評価方式を採用しているが、その理由を伺う。
（３）、「平成２４年度植田小学校北校舎大規模改造等に伴う電気工事」の入札に、総合評価方式を用いながら、安いと失格にする失格判断基準があるが、その理由を伺う。また、この判断基準に対する本市の認識を伺う。
（４）、最低制限価格制度は、税金のムダ遣いであり、１円でも切ったら入札が失格となるというような企業努力が報われない制度です。この制度を改め、入札額が低くても調査をして契約履行可能ならば契約できる、最低制限の無い低入札価格調査制度を導入する考えはないか伺う。

総合評価落札で証明された、最低制限価格制度のデタラメ。
総合評価とは、価格だけではなく技術、ノウハウを評価してその評価値の高い業者が優先される入札制度です。その高い１番から６番までが失格。７番業者が落札している。
なぜか？
業界のプロでもない、また３年で部署が変わる市職員が、ダンピング疑惑の
価格を決めて、その価格より１円でも安い入札を失格にする制度があるからです。　これが最低制限価格です。この制度は即刻廃止すべきです。価格調査制度を導入して、契約工事が可能なら契約業者にすべきです。民間では当たり前で、がんばった者が報われる制度です。

寺本ひろゆきの一般質問の様子を報せる記事（東日2012.09.04）

　　　紘基会、寺本はただいま議題となっております議案第６７号　　
　　　物品購入契約締結（木の机・椅子（高学年児童用））について反対の立場から
　　　討論します。
　　　以下、その理由を申し述べます。

　本件事業の木の机・椅子セット購入は、本市が県から補助金交付を受けて平成21年度から今回の入札で総数3200セット、総額8,046万6,750円である。まず、この愛知県補助事業の目的は地球温暖化の抑止、生物多様性の保全、水源かん養、土砂の流出防止、震災火災時の延焼防止、健康増進など多様な公益機能を有している「森と緑を守る」ことにある。平成21年度から10年間、県民一人当たり約500円の環境税を5年間徴収して行う期間・財源が限定された補助制度です。
　愛知県産の木材を使用した小中学校の学習机・椅子の購入は森林整備により発生する間伐材や県産の木材を使用した製品の普及を図ることを目的とした補助事業です。
　限られた財源ですが、適正な価格で購入すれば県下の小中学校でより多くの生徒たちが木のぬくもりある机で学べます。

本市は県から愛知県産木材を使用した学習机・椅子のメーカーを5社紹介され、その中から教員を含めた機種選定委員会が、いちばん高い評価を与えた製品を購入することに決定しております。そしてそのメーカーは本市の物品納入業者として登録のある業者です。この段階でメーカーと直接交渉して少しでも安く買うのが当然です。しかし、平成21年、22年度は指名競争入札で定価に近い価格で1400セット購入しております。その後一般競争入札に変わり、価格は約3割下がりましたが、本来は直接購入できるものを今回の900セット購入も伝票を通すだけの、中間業者を入れての契約です。直接購入すれば、業者の利益や入札の事務経費は省けます。
　当局は一般質問で、中間業者を入れるのは地元業者の育成だと答えていますが、地元業者の育成に補助金が回っているのなら、補助金適正化法に違反することになります。補助金は事業の目的以外には使えません。地元業者の育成は、税金で特定業者への利益供与をすることではありません。会社経営や商売経験のない役所のできる民間業者の育成は、規制緩和、行政手続きの簡素化、徹底した行政改革による減税です。

県民の貴重な浄財で、愛知の森と緑を守る大切な事業において不適正な入札を繰り返す当局を私は看過できません。

　　
　今後国も地方もますます高齢社会となり、医療介護費等社会福祉費が増え続け
ます。消費税をはじめとして公共料金を上げざるを得ないのが現況です。生活保
護者は全国で２０９万人　３兆７０００億円が税金で支払われます。本市では平成
２２年度で２，５２７人、４１億円が支払われています。このような状況下でゾウ群れ
飼育事業にこの先１０年間で５０億円もの多額の税金を投入することに、どれほど
の市民が理解を示すでしょうか？
また、あまりに唐突な事業で解決しなければならない問題がこの事業には多々
あると思います。
　厳しい財政の予算においては、この事業が必要な　のかどうか？が問われます。
　以上の理由を踏まえて以下を質問します。
　大きな　　１、アジアゾウ群れ飼育事業について
　（１）、本事業を行うに至った経緯を伺う。
　（２）、本事業は、施設整備費、エサ代、維持管理費等今後１０年で５０億円とも
　　　　言われる多額な税金を使う事業である。マーラ効果だけでゾウ群れ飼育を
　　　　行うのは独断専行である。一度市民の声（アンケート）を聞く考えはないか
　　　　　伺う。
　（３）、東海地方では、近年高い確率で大きな震災がおきると言われているが、
　　　　　これらの震災に対する大型野生動物の避難及び脱走対策について伺う。

　　次に、本市の物品と工事の入札は年間約１１０億円あります。
この入札のあり方について伺います。
　地方自治法２条１４項では、地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、
住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしな
ければならない、と定められております。
　私は、平成２２年９月議会の一般質問で、本市が平成２１年、２２年で木の机･椅子
セットを１４００セット、総額約４０００万円で購入した入札を問題にして質問いたしまし
た。この木の机・椅子セット購入については、本市の物品調達委員会によって教員
を含めた機種選定委員会が設けられました。そしてこの選定委員会が、県から紹介
された複数のメーカーと機種から協議し、製品を決定しました。委員が最も高い評
価を与えた（株）杉生の製品を購入することに決めたのでした。
　地方自治法では、メーカーや製品が決定している場合は、入札を行わず直接取引
（随意契約）が出来る、とあります。この購入は正にこれに当たりました。ところが、本
市はわざわざ特定業者を指名して、入札を行い、ほぼ定価に近い落札額で１４００
セットが購入されました。入札に参加した指名業者の半分が１回目の入札から辞退
する、と言う官制談合のような物品購入であることを指摘して、強く改善を要望して
おきました。ところが、今回も中間業者を入れて入札を行っています。
　以上の理由から以下一点を質問します。
　
　　２、東三河産木材使用の木の机･椅子の購入について
　　（１）、地方自治法２条１４項に最少の経費で最大の効果をあげなければならない
　　　　とあるが、直接メーカーから購入する方法もあるのに、中間業者を入れて購入
　　　　した理由を伺う

　　　　　
　　　　　東愛知新聞　６月１４日付け
　　　　　　市側改めて意義説明　アジアゾウの群れ飼育事業
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊橋市議会一般質問
　　　　　　・・・このうち、寺本氏は豊橋総合動植物公園（のんほいパーク）で計画する
　　　　　　アジアゾウの群れ飼育事業の必要性について、改めて市側の考えを聞いた。
　　　　　　鈴川正視・総合動植物公園部長は「老朽化への的確な対応や１００万人プロ
　　　　　　ジェクト実現を目指した展示手法などの再構築、種の保存への取組みといっ
　　　　　　た３つの観点から再整備を検討している」と改めて意義を説明。
　　　　　　　その上で「今後１０年間で相当額の経費を必要とするため、施設規模や内容、　　　　　　
　　　　　　実施予定時期などしっかり検討するとともに、市民の声を真摯に聞き、理解を
　　　　　　得られるよう進めていきたい」と答弁した。
　　　　　　　また、寺本氏は独自のアンケート調査を行なったところ５１通の回答が寄せら
　　　　　　れ、そのうちの４８通が「いらない」としたことなどを紹介し、全市的な市民アン
　　　　　　ケートの実施を要望。
　　　　　　　鈴川部長は「広くバランスよくやっていきたい」と実施に向けて前向きな
　　　　　考えを示した。
　　
　　　　　　東日新聞　６月１４日付
　　　　　　ゾウ群れ飼育で市民アンケート
　　　　　　　寺本氏は豊橋総合動植物公園の再整備事業に絡んで、アジアゾウの群れ
　　　　　　飼育計画について聞いた。
　　　　　　　鈴川正視総合動植物公園部長は群れ飼育の検討を始めた理由に�@老朽化
　　　　　　への対応�A展示手法の再構築�Bマーラの誕生を契機にした「種の保存」への
　　　　　　取組み―を挙げた。資金計画では、国庫補助の獲得や地方債を活用する考え
　　　　　　を示し「今後１０年間に相当額を必要とする。議会や市民の声を聞くよう努め、
　　　　　　丁寧な説明で理解を得たい」と述べた。
　　　　　　　　寺本氏は「市民や国民の税金を使う事業であり、市長の独断でやるのはよく
　　　　　　ない」と事業の可否を問う市民アンケートを実施するよう求めた。鈴川部長はこの
　　　　　　提案に前向きな回答をしたが、具体的な方法や時期には触れなかった。