「談合はなくならない」発言に？「談合はなくならない」発言に？
日本のトップ企業経団連の会長の発言としては情けない。
戦後復興時の役割を果たした私利私欲なき政官業談合は認めるにしても、その成長細胞もいまや末期の癌細胞である。国が行う大型公共事業から地方発注のあらゆる事業も役人の裁量権の働く指名競争入札である。例えば豊橋市の指名競争入札でも、同じ業務でありながら前年度落札価格より、本年度入札価格のほうがはるかに高い価格で入札して不落札となる業者がたくさんいる。つまり当初から落札する意思がない業者が指名されているわけだ。これではまったく競争入札になっていない。談合である。国も地方も公共事業の歳出は多かれ少なかれ談合に犯されているのが実状であろう。
これらの歳出は年間約３７０兆円と聞くから、その１割が談合により高くなったとしたら３７兆円の国民の損失となり、税金の負担となる。１，０００兆円を超える日本の借金の１００兆円以上はおそらく談合システムによるものと推測する。繰り返される談合その他の犯罪コストもすべて国民の税金負担になる。また、このように政官と仲良くして既得権のなかで利権を貪るシステムが機能するような社会では日本人の良心をも蝕む。
そこで天下り禁止、民営化のように実現させるまでに手間暇かけずとも、立法府の国会議員は早急に刑法を改正して、悪いことをしたらその１０倍以上は損をするように厳罰法を制定すべきだ。この方が有効だ。
談合してバレテも損しないような罰則では経団連会長曰く「談合はなくならない」だろう。せめて会長は「日本の罰則も欧米並みに課徴金１５％〜８０％に強化すべきだ」といってほしかった。
平成１７年７月記 寺本 ひろゆき