| 平成３１年３月議会 一般質問 （平成３１年３月６日） |
平成３１年３月議会一般質問 紘基会 寺本 泰之 通告に従いまして紘基会 寺本一般質問いたします。 ところが予定価格の約70％に失格判断基準価格が設定されることにより、競争力のある この最低制限価格及び失格判断基準を導入するか否かは自治体の判断に任されています。 そしてこの制度は不正誘発制度でもあります。１円安いか高いかで落札が決まることから 以上を踏まえて以下質問します。
⑵
平成30年10月12日（入札日）〔小・中学校空調設備事業調査業務〕予定 ア、
失格判断基準が導入されていない根拠について イ、
予定価格3,800万円の積算根拠について
⑶
平成29年度一般会計の工事請負契約と工事に伴う委託業務における最低制
次に大きく2として狭間児童広場の等価交換について 本市駅前が再開発され活性化される事業等について、私は賛成であります。 豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発事業費は、約220億円です。そのうち45％の 私がこの事業を問題とするのは、公共用地狭間児童広場の土地約2,200㎡が再開発組合 この審査会は、本市幹部職員10名で構成されておりますが、不動産に詳しい職員はいま 実に不透明な決定がなされたと言わざるを得ません。 私は、昨年1月、この審査会に関する審査資料を本市に対して情報公開請求しましたが、 その文書を基に以下大きく2として３点質問させていただきます。 大きく２、狭間児童広場の等価交換について ⑴
、「不動産鑑定評価基準」及び「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査
⑵
、「不動産鑑定評価書」と「調査報告書」の認識について ア、
豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合側から提出の「調査報 ⑶
、平成28年12月28日に開催された豊橋市不動産取得処分審査会の審査資 ア、狭間児童広場の等価交換の審査会資料.として、再開発組合側から提出された イ、審査資料として提出された資料について ウ、A社（市側・（株）愛知県不動産鑑定センター）「不動産鑑定評価書」による従
エ、不動産鑑定評価額の算出根拠にあるA社B社の各個別要因の内訳について 深まる疑問！豊橋駅前再開発事業に関する等価交換問題
１、Ｈ３１年３月議会で判明した新たな事実
不動産鑑定の審査は不動産鑑定士２者からの、不動産鑑定評価基準に則った正常価格
寺本質問 「調査報告書」は国交省のガイドラインでは「不動産鑑定評価書」と
この寺本の意見に対して市側の反論はなかった。
２、再開発事業の経緯から見えてくるもの。 ⑴豊橋市の損失額３兆円以上と目される狭間児童広場（不正）等価交換の経緯について 理由 ①等価交換の審査に際し、不動産鑑定評価依頼要綱に違反する「調査報告書」を用いている ②では、これまでに豊橋市は「調査報告書」で等価交換をしたことがあるのか、について調 ③公共用地・狭間児童広場約2,200㎡と再開発組合（中部ガス不動産の土地）1,000㎡の ④ところが、当該審査会は従前の土地3,390㎡と交換後の従後2,290㎡が同額としている
市は要綱に則り、本件とは違う他の不動産鑑定士2者に狭間児童広場の従前従後及び
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| 平成30年12月議会 一般質問 （平成30年12月5日） |
平成３０年１２月議会一般質問（12月5日） 豊橋市情報公開条例第１条には、その目的として 「この条例は、市民の知る権利を尊重 また地方自治法２条１４項には税金を使うものは「最小の経費で最大の効果を挙げるよう 私の議員活動のスタンスとしております以上の法に基づいて大きく３問質問します。 ⑴ 平成29年度収支決算書、人件費内訳の説明責任について 市民センターの指定管理者である非営利活動法人ビリーブは、センターの管理運営 ところが本市は、平成29年度の人件費月別内訳書をビリーブに求めることもせず ⑴
入札結果事例から最低制限価格及び失格判断基準について
いましたが11月27日付で情報公開審査会が「公開せよ」の決定をしました。 公開されればこれまで追及してきました等価交換の問題がかなり解明されることと思い ます。  |
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| 平成30年12月議会 最終日反対討論 （平成30年12月14日） |
平成30年12月14日 議案第１３０号 豊橋議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１３１号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１３２号 豊橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１３３号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１３４号 豊橋市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 以上５件の報酬及び給与を引き上げる条例改正について、私は反対の立場で討論します。 本議案は5年連続の公務員及び議員等の給与、報酬の引き上げ案です。今回も８月の人事院 日本の財政は先進国の中で最悪の状況であることは周知の事です。日本の財政赤字はGDP 2025年問題等考えれば増税は必要としても、税金を原資とする議員報酬及び公務員給与の プライマリーバランス黒字化までは議員報酬及び公務員の給与は引き上げるべきではない、 以上を反対討論と致します。 |
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| 平成30年9月議会 一般質問 （平成30年9月4日） |
平成３０年９月議会一般質問 6月議会に引き続き9月議会においても駅前大通り二丁目地区第一種市街地再開発事業 駅前開発事業は事業費約220億円の内公的資金が約4５％、99億円が投じられる事業 そして市民の財産である公共用地の不動産価格は未だ公開されておりません。市民の財産 本条例第1章第1条には 市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、 と定めております。 再開発高層マンションの権利変換者側にはすべて不動産価格が開示されており、市民には 本市職員10名で構成された豊橋市不動産取得審査会が、どのような審査を行い等価交換 以上を踏まえて大きく2問伺います。 ⑴
駅前再開発事業における狭間児童広場従前3,390㎡から従後2,20０． ア、
本市の不動産鑑定評価書は、1業者による不動産鑑定評価基準に ２、
本市の審査会・検討会議等について ア、
審査会や検討会議等において会議録を作成するか、あるいはしないか |
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| 不認定 討論 平成30年9月議会 最終日9月28日 一般会計不認定 |
紘基会 寺本ひろゆきは 平成３０年9月２８日 平成2９年度決算特別委員会に負託されています決算認定に係る諸議案について討論を行い 議案第67号 平成29年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第６８号 平成29年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定につい て 議案第７２号 平成２９年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第７６号 平成２９年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議案第７７号 平成２９年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について 議案第７８号 平成２９年度豊橋市民病院事業会計利益の処分及び決算認定について 以上の６議案については不認定です。その他の議案については、認定であります。 議案第６７号のうち２款総務費９項総務諸費2目市民活動支援費「市民センター管理運営 本センターは、平成29年度より特定非営利活動法人ビリーブが管理運営にあたっております 特に人件費における問題は、そこに住民の税金が投入されていることから重く受け止める このような説明責任が果たされていない決算額を認定することはできません。 次に議案第67号、第６８号、第７２号、第７６号、第７７号、第７８号の最低制限価格制 これら2件の制度導入以前の低入札価格調査では、すべて適正なコスト削減による入札価 本市の平成29年度制度導入による入札契約額は約180億円で、平均落札率は約９０％ 最低制限価格、失格判断基準制度が廃止されれば、歳出削減された公金を財源として気候 ダンピング問題は、価格だけで一律失格にする制度ではなく国が導入している低入札価格 日本の資源は人材と技術力と認識しております。 公正な競争なくして進歩はありません。1円安い高いでダンピング失格か適正入札かの制 そのような不条理な入札契約が行われている議案第67号、６８号，７２号，７６号， 以上を討論といたします。 |
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| 平成30年6月議会 一般質問 （平成30年6月12日） |
平成30年6月議会一般質問（6月12日） 通告に従いまして、紘基会寺本、一般質問いたします。 あらゆる公共事業は市民国民の税金で行われます。地方自治法2条14項に謳われている 本市は平成8年3月、豊橋市情報公開条例を制定しております。本条例第1章第1条には この条例は、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定 また第1条の趣旨はこの条例の制定の目的を明らかにしたものであること。 そして解釈については、市民にとって理解しやすい「知る権利」の尊重を条例に明記する 市民からの信託を受けている市は、自らの諸活動を説明する責務を負わなければならず、 と説明されております。 民主政治の最も重要な判断の要となる行政情報の公開が本市情報公開条例の趣旨にのっ １、
豊橋市情報公開条例について ⑴
第1条 市民の知る権利の認識について ⑵
第6条 非公開とする解釈運用の認識について ２、
豊橋市不動産取得処分審査会について ⑴
不動産取得処分審査会の会議録の作成と有識者参加について ⑵
平成28年12月28日の審査会で決定された駅前大通り二丁目地区第一種市街地再 ア、
平成28年12月28日の豊橋市不動産取得処分審査会の資料について、豊橋市が依頼 書の内容について ⑶
平成28年12月28日の審査会の資料について、従前従後の土地価格を非公開とした ⑷
平成28年12月28日の審査会へ、再開発事業を所管している都市計画部長の出席 【議事録抜粋 ６月１２日】 寺本：（再開発）組合側の提出している日本不動産研究所の調査報告書、 と確認しておきます。 ⑴
旧事業からの内容が大きく変更される新事業に対する事前協議について ⑵
タクシー、電車、コミュニティバスの料金助成券は各5,000円の助成であるが、 ⑶
旧制度には助成券の使用期限はなかったが、新制度のタクシー、電車、コミュニ ⑷
利用者の利便性を優先すべき事業であるが、利用者の声を聞くアンケート等の実施 ⑸
元気パスの助成は旧制度同様購入額先払い制度である。これでは市による利用実績 ⑹
元気パスの利用期限は半年であるがその理由について 寺本：高齢者移動支援事業について、特に旧事業からの内容が大きく変更され
４、
豊橋市民センター（カリオンビル）の管理に関する協定書に基づいた管理運営 ⑴
第11条 乙（特定非営利活動法人ビリーブ、以下「ビリーブ」と言う。）は、 ⑵
第23条の⑶に定めている管理経費等の収支状況等について、報告書にある内容が提 ⑶
平成29年度から適切な人員配置がされていることを理由の１つとして現在の指定管 ⑷
指定管理者ビリーブの従業員から本市担当部局へ労働環境等の相談事例について 
寺本：ビリーブの従業員から市への労働環境等の相談事例について ※常勤パート7名のうち3名が労働基準監督署へ相談に行っている。 対応してください。 市の答弁：相談事例はあった。労働契約にかかわる相談とかの専門部署であ ります労働基準監督署内にある労働コーナーで相談してもらうのが一番いい。
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以下は３月議会を終えた寺本の意見です。
