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愛知県職員措置請求書 １、愛知県では「愛知県議会の議員及び愛知県知事の選挙における自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例（以下「本条例」という）」で選挙用自動車の燃料代を公費で負担することとし、その上限を告示日から投票日前日の９日間で、６万６，１５０円としている。候補者は、公営の適用を受けようとする燃料代について、燃料供給者と契約し、契約した事業者は選挙の期日後５日以内に県知事宛に経費を請求することになっている。２００７年４月に執行された愛知県議会議員選挙において、この燃料代の公費負担請求に不正請求があったことがマスコミの開示請求により発覚している。事件の内容は ところが、こういった 下記の表は請求人が愛知県に開示請求した公文書から、違法・不当請求の疑いがあると考えられる候補者とその請求金額である（既に返還された 表：違法・不当請求の疑いがあると思われる候補者とその請求金額
２、違法・不当理由 上記の表の「違法・不当理由」欄にも述べたが、本件燃料代は「候補者の選挙用自動車１台分の、実際に消費したガソリン代」の代金である。１台の車が９日間で500?の給油をしているということは、1?につき10キロメーター走るとして、9日間で５,000キロメートルを走ったことになる。1日に ５５６キロメートル走ったことになり、この距離は名古屋と東京間を往復したことになる。常識では考えられない給油量である。また選挙期間中、毎日同じ量を給油しているのは全く不自然である。 これらの理由から、上記候補者が燃料代の公費負担を架空請求あるいは選挙カー以外の燃料代を請求していることは十分に考えられる。不当に過大請求していることは明らかであり本条例に違反している。また、誰が見ても不自然であり、特段の疑念を抱かしめる請求であるにもかかわらず、単に上限額以下であることだけをチェックし、愛知県民の税金を違法・不当に支払った愛知県選挙管理委員会及び本件支払担当職員の職務怠慢は問われるべきである。愛知県の財産管理を怠っている。 以上より監査委員に対し以下のことを求める。 記 監査委員は、本件候補者（表①～⑩）が給油したガソリンスタンドからガソリンの納付書を提出させ、給油量をチェックしてください。そして架空請求や選挙用自動車以外など違法・不当な請求について神田知事に対し、燃料供給者から不当利得分の金額を返還させるなど愛知県の損失がなくなるように、必要な措置を講ずるよう勧告してください。 上記の通り、地方自治法第２４２条第１項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。 愛知県監査委員 殿 平成２０年2月４日 監査請求人 寺本 泰之（豊橋市議） 別紙事実証明書 １、平成１９年度執行「選挙用燃料代請求書」の写し （写しの番号は表の番号に符合） |