愛知県知事

　神田真秋様

選挙用ポスター公費負担減額を求める

要　望　書

貴職に置かれましては愛知県民の安全・安心の暮らしを守るためご尽力いただき感謝申し上げます。

さて、愛知県では別表１にありますように県議選ポスター作成単価限度額を設定して、選挙区掲示板数の２倍を作成枚数として公費負担しております。例えば、私たちが暮らす豊橋市では単価限度額が１０８５円、掲示板設置数が５１４ヶ所あるのでポスター作成費用は　（１，０８５円×５１４×２）＝１，１１５，３８０円が支出されることになります。

一般では考えられない高額の作成費が設定されております。したがいまして各候補者の請求額は別表２のような高額なものになり、１９年度のポスター公費負担額は９１，０８８，８５２円（候補者１５５人分）にも上りました。

しかし、私たちが市場調査しましたところ、実勢価格はスタジオ撮影代を含めても１０００枚作成に１８万円程度で十分できます。つまりポスター作成費はデザイン、写真、製版の基礎コストは８万〜１５万円で、その基礎コストに紙代、印刷代が加算されるだけです。これは印刷業界の常識です。それなのに単価が平均して２０００円に設定されています。４０００円を越える選挙区もあります。こんなことは県民として到底納得できるものではありません。こういう単価設定に関して合理的根拠が示されていません。現に上限価格の５０％以下で作成した候補者が別表２からは４４人（そのうち２０％以下１２人）います。一度実勢価格を調査されることが必要です。１０００枚１８万円の実勢価格を上限としたならば、県のポスター作成公費負担額は３０００万円以下になり、公費６０００万円以上の節税となります。また掲示板設置数を２倍して限度額を設定しております。この２倍する理由に選挙期間が長いからとしているようです。しかし市町村議選期間は７日、県議選期間は１０日で３日長くなるだけです。３日長いだけの選挙で２倍にするという合理的根拠も全くありません。

ある豊橋市の候補者は、市議選のときはポスター作成を上限額満額の５５万円で作成しながら県議選では、同じ掲示板数でありながら１１１万円で作成しています。この事実からも、この制度はいたずらに税金の無駄遣いを呼ぶものといえます。地方自治法第２条１４項に、行政は最少の経費で最大の効果をあげなければならないと謳っていますが、それにこの制度は違反しています。

県民に過重な増税を負担させ、候補者には不正請求を誘発させるような公営制度は速やかに改善されるべきです。以上より下記の事項を要望するものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

要望事項

１、愛知県議会議員選挙用ポスター作成公費負担額については、実勢価格に照らしあわせて上限額を３０万円にすること。またポスター作成明細書の添付を義務付けること。

以上

平成２２年２月３日

豊橋市民オンブズマン　

　代表　寺本　泰之（豊橋市議）

〒441-0011豊橋市賀茂町字石城寺4-6

携帯　090-8458-7575