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| 令和２年３月議会 予算反対討論 ２０２０年３月２７日 |
紘基会寺本は、ただいま上程されています 議案第１号 令和２年度豊橋市一般会計予算 第８款５項 都市計画費５目中心市街地再開発費 まちなか広場【仮称】整備事業費 ３億７，２１７万２，０００円 について、反対の立場で討論します。他の議案は賛成であります。 以下理由を申し上げます。 豊橋市は、平成２７年３月、豊橋駅前大通二丁目地区第１種市街地再開発事業において狭間児童広場を、 しかし当該策定に至る段階で意見交換会を複数回開催されていますが、それら意見のなかで特に「ビル 「まちなか広場」は同再開発事業で建設される高層マンションに東西を挟まれる形で作られます。この ところが平成28年度に行われたはずの風環境シミュレーションの結果が公表されておりません。実施 予算を議決するに必要な情報が公表されていません。このことから当該予算に対しては反対です。 そして結びに、この3月で退職されます職員のみなさまにおかれましては長年ご苦労様でした。 以上を討論とさせていただきます。 |
| 令和２年３月議会 予算特別委員会 ２０２０年３月２３日 |
市街地再開発等事業費事業まちなか広場（仮称）整備事業費３億２千万円について質問しました。 市民からの情報から質問しました。 まちなか広場（仮称）については、そもそも豊橋駅前大通一帯は風が強いことが知られており、この広場 が東西を高層ビルに挟まれて建設される関係からビル風の心配があることは容易に想定できる。 市もそのことは認識しており、本市も駅前大通2丁目地区およびその周辺は風が強い地区であり建設後も その状況は同様であるとして「強⾵対策に関しては、来年度に予定されている実施設計において⾵環境シミュ レーションを実施し対応を検討します」と基本計画で述べていた。 ところが風環境のシミュレーションを行ったはずのH２８年度にも、現在もなおそのシミュレーションの結果が 公表されていないことが市民の情報から分かった。 これでは市民の憩いの場としておしゃべりをしたり食事をしたりという空間が実現することができるのか はなはだ疑問である。 寺本：まちなか広場（仮称）は風の強いところだが、風の影響について調査を行ったか伺う 答弁：豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発組合が、まちなか広場も含めて調査しております。 ※しかし、この調査結果が公開されていない。この点については情報公開請求を行った。 |
| 令和２年３月議会 一般質問 ２０２０年３月９日 |
１、
本市の不動産鑑定評価依頼の実績について ⑴
本市入札参加資格名簿に登録し、営業種目「不動産鑑定」を希望している全業者数に ついて ⑵
不動産鑑定評価を依頼する業者の選定方法について ⑶
豊橋市不動産取得処分審査会案件での平成26年度から平成30年度までの５年間に ア、不動産鑑定評価額が5,000万円未満及び5,000万円以上の依頼件数及び依頼 業者について イ、5,000万円以上の不動産取得処分の決定方法について ⑴ 豊橋市情報公開条例第１条並びに第６条第１項第１号及び第２号の認識について ⑵ 豊橋市情報公開条例における（株）愛知県不動産鑑定センターの狭間児童広場の従前 ⑴ 不動産鑑定評価依頼要綱では、「１画地の土地又は１棟の建物の不動産鑑定評価額が ５，０００万円以上の場合は、２人の不動産鑑定業者とする」とあるが、狭間児童広場 等価交換に関する鑑定業者数の認識について ⑴ 再開発組合から提示された価格での購入経緯について |
| 令和元年１２月議会 反対討論 １２月１３日 |
紘基会寺本は、ただいま上程されています 議案第５３号 豊橋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第５４号 豊橋市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例について 議案第５５号 豊橋市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第５６号 豊橋市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 以上４件の報酬及び給与を引き上げる条例改正について、私は反対の立場で討論します。 本議案は６年連続の公務員及び議員等の給与、報酬の引き上げ案です。今回も８月の人事院勧告を 今年１０月、消費税が１０％に増税されました。市民生活は厳しさを増しています。日本の財政は 豊橋市民の生活を鑑み、少しでも少子高齢社会に対応した施策の充実を図るべく福祉の財源確保を優先 例えば公共工事等入札において最低制限価格制度及び失格判断基準制度は、企業努力やイノベーション なによりも子や孫たちへの借金つけ回し財政での議員報酬の引き上げ、公務員給与の引き上げは反対 以上を反対討論と致します。 |
| 令和元年１２月議会 ２０１９年１２月３日 |
通告に従いまして紘基会 寺本一般質問いたします。 大きく２問質問いたします。大きく１として まちなか図書館（仮称）整備用保留床の取得について ⑴ 再開発組合からの売買金額の提示について質問します。 豊橋市の不動産取得処分は、通常市が２人の不動産鑑定士に鑑定を依頼して、その不動産鑑定評価額から
次に大きく２問目として 狭間児童広場の等価交換について質問します。 駅前再開発事業は賛成でありますが、市民の憩いの場として親しまれてきた狭間児童広場がこの事業に 市が狭間児童広場従前３，３９０㎡と交換後従後２，２００、１１㎡の不動産鑑定を依頼した（株）愛知県 従前の狭間児童広場３，３９０㎡は利用価値経済価値の高い長方形の整形地であります。交換後のまちな ・（株）愛知県不動産鑑定センターの「不動産鑑定評価書〕と「調査報告書」、まちなか活性課提出のＡ４、 ・国土交通省の「不動産に関するガイドライン」に則った適正なものか？ また ・「豊橋市不動産取得処分審査会」の審査は適正であったか？ これまでの議会における質問と答弁を通して具体的に質問、確認させてもらいます。 大きく２問として以下３点 ⑴ 、等価交換決定に至る経緯について ⑵、狭間児童広場従前従後の（株）愛知県不動産鑑定センターの「不動産鑑定評価書」における評価に ⑶、（一財）日本不動産研究所の「調査報告書」を平成２８年１２月２８日開催の「豊橋市不動産取得処分 この答弁に対して「市民に説明すべきであるから、答弁すべき」という声が後ろの議員席 |
| 令和元年９月議会 ９月３０日 決算不認定 |
紘基会 寺本ひろゆき 令和元年 9 月３０日 平成３０年度決算特別委員会に負託されています決算認定に係る 諸議案につい て討論を行います。 議案第２０号、平成 30 年度豊橋市一般会計歳入歳出決算認定について 議案第２１号、平成 30 年度豊橋市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第２３号、平成 30 年度豊橋市総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認 定について 議案第 25 号、平成 30 年度豊橋市地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定に ついて 議案第 28 号 平成 30 年度豊橋市水道事業会計利益の処分及び決算認定につい いて 議案第 29 号 平成 30 年度豊橋市下水道事業事業会計利益の処分及び決算認定 についいて 議案第３０号、平成 30 年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定につい て 以上 7 議案の最低制限価格制度及び失格判断基準制度導入による入札契約額 の決算額を全て不認定と します。その他の議案については、認定であります。 これら２件の制度導入以前の低入札価格調査では、すべて適正なコスト削減に よる入札価格が確認さ れており、契約された事業はすべて遂行されています。こ のことから本市は 2 件の制度導入の必要は ありません。 国と同様の低入札価格 調査制度のみにするべきです。最低制限価格制度及び失格判断基準制度は、企業 努力やイノベーションによる適正なコスト削減が認められず、健全で自由な競争 を妨げ、企業の競争力 を弱めます。 市の財政負担が大きく増すだけの百害あって 一利なしの制度です。即刻廃止されるべきです。 本市の平成２９年度の制度導入による入札契約額は約 180 億円で、平均落札 率は約９０％です。 最低制限価格、失格判断基準制度導入前の平均落札率は約 70%でした。この事実からも低入札価格調査 だけの健全な競争が働く一般競争 入札の契約であれば今年度の入札契約額も推計約 36 億円の歳出削減 が可能であ りました。 最低制限価格、失格判断基準制度が廃止されれば、毎年歳出削減された約 36 億円の財源を、今後ます ます多発する気候変動による自然災害に対する防災工事 や老朽化したインフラの補修や整備の公共工事 をより多く発注できることになり ます。 地元の関係業者の仕事量も増え、住民の生活安全度も高まります。税金ロスもなくせます。 制度改正は正に一石三鳥です。 ダンピング問題は、価格だけで調査もせず一律失格にする制度ではなく国が導 入している低入札価格 調査制度を厳正に行えば十分に防止できます。行政の職責 は本市契約規則 23 条～29 条にある審査、 監督。検査です。 また地方版入札ボ ンド制度も検討されるべきです。 日本の資源は人材と技術力と認識しております。 公正な競争なくして進歩はありません。 1 円安い高いでダンピング失格か適正 入札かの制度では頑張ったものは報われず、日本人の勤勉性が 損なわれるだけで す。 頑張ったものが報われる、正直者がバカを見ない一般競争入札に改正される べきです。 最低制限価格制度は一部の職員が最低制限価格を知る制度であり、この制度によ って最低制限価格漏 えい事件 が全国的に起きており逮捕者も出ています。不正誘 発制度とも言えます。 制度がもたらすムダ！制度がもたらすモラルハザード！ このような不条理な入札契約が行われている議案第２０号、２１号，２３号， ２５号，28 号、 29 号、３０号の 決算認定は不認定とします。 以上を討論といたします。 令和元年９月不認定討論.pdf コメント： 全国で最低制限価格制度を導入している自治体約70%が、税金ムダ遣い制度の最低制限価格導入 |
| 令和元年９月議会 ２０１９年９月４日 |
令和元年９月議会一般質問 紘基会 寺本 泰之 通告に従いまして紘基会 寺本一般質問いたします。 大きく１、本市の入札制度について 国および地方公共団体の契約は原則として、チャンス平等、不特定多数の参加者を募る一般競争入札 そこで本市が行っている「指名競争入札」及び「随意契約」がこれらの例外に相当するのか、透明性、 大きく１、本市の清掃業務における入札制度について ⑴公園便所清掃業務における指名競争入札の年間契約額について 次に大きく、２、狭間児童広場等価交換について 狭間児童広場3,390㎡が約1,200㎡縮小して再開発組合高層分譲マンションの敷地が約1,200㎡ 今回はこれまでの議会における市の答弁の不明瞭な点について再度質問し、解明に努めたいと思います。 大きく2 狭間児童広場等価交換について ⑴、狭間児童広場等価交換に関する審査が行われた「豊橋市不動産取得処分審査会」の議事録を本 ア、（一財）日本不動産研究所作成の「調査報告書」の使用許可について イ、資料の単価の算出根拠のうち、個別要因０．５０９の算出方法について ⑴ まちなか図書館等で取得する保留床の㎡数及び取得価格、面積単価について ア、平成30年12月10日開催の豊橋市不動産取得処分審査会での審査内容及びその結果について
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| ２０１９年６月議会 ２０１９，６月５日 |
令和元年６月議会 ６月５日 紘基会 本市駅前が再開発され活性化される事業等については、私は賛成であります。 但し、そこに公金が投入される以上、事業進捗による決定事項の透明性は担保されなければなりません。広く市民に説明責任を果たすことは行政の責務です。豊橋駅前大通二丁目地区市街地再開発事業における事業費は約２２０億円です。そのうち４５%の約１００億円は公的資金です。公共事業です。この認識を持って本市は市民への情報公開を責務として取り組んでいただきたい。 私がこの事業を問題とするのは、再開発事業によって公共用地狭間児童広場の土地約2,200㎡が再開発組合側の土地約1,000㎡と交換され、その結果、従前の狭間児童広場3,390㎡の土地が2，200.11㎡に縮小変形されております。隣接した土地区画であることから当然縮小変形した２，２００．１１㎡の土地価格は従前の３，３９０㎡より下がるとするのが当然です。ところが 「豊橋市不動産取得処分審査会」の審査資料「狭間児童広場用地から「まちなか広場」（仮称）計画用地への用地交換について」には、従後の縮小変形した２，２００．１１㎡の不動産鑑定評価額が従前の３，３９０㎡の土地価額より約６０%高額評価され従前３，３９０㎡と従後２，２００．１１㎡の不動産評価額は同額として譲渡がなかったとする特例等価交換を決定しています。本来なら豊橋市は再開発組合側から約1,200㎡分の土地交換差金として推計約3億5千万円から5億円をもらうべき土地交換です。
そして、この等価交換の決定は、平成28年12月28日に開催された「豊橋市不動産取得処分審査会」で行われております。 この審査会は、本市幹部職員10名で構成されておりますが、不動産に詳しい職員は１人もいません。本市の不動産鑑定評価依頼要綱には、5,000万円以上の不動産鑑定の審査は不動産鑑定士２者からの、不動産鑑定評価基準に則った正常価格「不動産鑑定評価書」を基に審査をしなければならない、としてあります。しかし、なぜか狭間児童広場等価交換審査では、２者のうち１者は「不動産鑑定評価書」としては通用しない「調査報告書」で決定しています。これは要綱違反であります。 この「調査報告書」は再開発組合側の事業計画作成のため本事業請負業者の設計・コンサル会社アール・アイ・エーの基礎資料です。使用目的は限定されております。「不動産鑑定評価書」として「調査報告書」を用いることは国土交通省「価格等調査ガイドライン」に明らかに違反しています。過去の不動産審査事例からも判るように、本市は２者の不動産鑑定業者から不動産鑑定評価基準に則った正常価格不動産鑑定評価書を基にした審査を行っております。 今回の狭間児童広場等価交換審査会のような２者のうち１者は「調査報告書」で済まして事例は１件もありません。 なぜ再開発事業の高層マンションの敷地拡大に関する土地交換審査において本市の不動産鑑定依頼要綱及び国交省ガイドラインに反する等価交換審査を本市は行ったのか、 また譲渡取得税が発生しない特例等価交換として決定したのか、 甚だ疑問です。この事業に関する答弁は不明瞭な点が多く、今回、その後私の調査及び３月議会の本市答弁から不明瞭な箇所を踏まえて質問いたします。
１、
狭間児童広場の等価交換について ⑴平成２８年１２月２８日に開催された豊橋市不動産取得処分審査会にまちなか活性課から提出した資料について ア、提出した審査資料の内容等について
イ、審査資料の単価算出根拠として活用した、市側の「不動産鑑定評価書」と再開発組合側の「調査報告書」が不動産鑑定評価書基準に則った」とされているがその2つが同等であるとした理由について ●寺本の質問 ウ 審査資料の単価算出根拠等の内容について |