異　議　申　立　書

平成２３年８月８日

豊橋市長　　佐原　光一様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　異議申立人　寺本　泰之

下記のとおり異議申立する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　１〜３　（略）

４、    異議申立の趣旨

非公開処分を取り消し、公開するとの決定を求める。

５、    異議申立の理由

�@異議申立人は平成２３年７月２１日付の公文書公開請求書において｢市民課の戸籍、除籍、印鑑証明、住民等の入金レジ記録３年分の中で、領収書発行取消し回数と金額の合計　年月日のわかる一切の資料　平成２０年〜２３年分｣を公開請求した。

�A情報公開請求にいたる経緯は次の通りである。

　　7月21日、市民課課長を訪ね、当該着服事件に関して聞き取り調査を行なった。その中で申立人が、市民課課長に「レジの打ち間違えや取消しは通常どのくらいあるのか」と訊ねたところ「はっきりわからない」という回答であった。「それならレジの記録はどのくらい保管されているのか」と申立人が訊ねると「3年分は残っている」という市民課課長の答えであった。「そこでこの半年は除いた、つまり公金着服期間以前のレジ取消しを知りたいので、情報公開請求すればよいのか」と訊ねると

その申立人の問いに、市民課課長は「そうです」と答えた。

　その答えにしたがって申立人は本件請求を行なった。

　ここで明らかにしたいのは、通常のレジの打ち間違えや取消しがどのくらいあるものかを求めたに過ぎない、ということである。

�Bこの公文書公開請求に対して、実施機関である豊橋市長は、平成２３年８月２日付けの公文書非公開決定通知書（第１５３−２号）よって、｢豊橋市情報公開条例第6条第1項第7号ウに該当｣し、「調査に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるため」として非公開決定(以下｢本件非公開決定｣という)　とした。

�C、しかし、本件非公開決定は以下の理由で豊橋市情報公開条例以下｢条例｣という。) の解釈適用を誤ったものである。

a,本件非公開決定の理由とした「調査に係る事務に関し」であるが、ここでいう「調査」は市民課非常勤職員が犯した着服事件を指すと考えられる（添付資料１）。この事件については、添付資料１から分かるように、既に着服金額とその犯行回数は調査され、記者発表に及んでいる。さらに着服した当該非常勤職員は、着服金169万円を返還して豊橋市は懲戒免職している。

そして、「不祥事再発防止会議」が庁内で設立され、事務処理手続きの実態調査に入っている（添付資料２）。

これらのことから着服事件に関する調査は終了していると解するのが相当である。「条例6条第1項7号ウ」には該当しないことは明らかである。

ｂ、申立人は、取消し回数と金額の開示を求めているに過ぎない。また、申立人は豊橋市の市議会議員であり、窓口でのレジ入金取り消しという行為がこれまでにどのくらいあったか、を調べるのは、豊橋市非常勤職員の着服事件が起こった以上、議員としての職責でもある。この情報入手を妨げる決定は、議員の正当な活動を妨げる行為でもある。

ｃ、条例第1条は「市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、実施機関の保有する情報のいっそうの公開を図り、もって市の有するその諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解を深め、市民と市の信頼関係及び協力関係の増進に寄与することを目的とする。」とある。

豊橋市が、犯行があったのがここ半年であると調査結果を出したのであるから、ここ半年を除く平成２０年〜２２年間のレジの取り消し回数は開示すべきである。「調査に係る」として開示請求したすべての年度を非公開とするのは「条例6条第1項7号ウ」を不当に拡大解釈し、住民の知る権利侵害している。

条例第1条の規定に反し、違法である。

�D　以上のとおり、本件非公開決定は条例の解釈適用を誤っており、違法であるから、取り消されるべきである。

�E　異議申立の、より詳細な理由は追って述べる。

６、    実施機関の教示

　　本件一部公開決定の通知書によって「この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、豊橋市長に対して異議申立をすることができます」との教示をうけた。

添付資料１：東愛知新聞平成23年7月16日付記事

添付資料２：東愛知新聞平成23年8月5日付記事